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　新潟県入札監視委員会（委員長・阿部和久新潟大学副学長）は２２日、県庁で開き、設計図書に記載する説明事項に誤解が生じないよう、適切な表示を求めた。
　通常型指名競争を採用した「一般国道４６０号（安野町）県単舗装道補修工事」（落札率８８・１２％）において、８社中６社が最低価格未満だったことから、県担当者は「夜間工事（午後８時から午前５時）を想定していたが、それを見誤った業者がいた」と述べ、委員からは「誤解が生じないような工夫が必要。事務所というよりも県全体の問題だ」と指摘。また、「県立がんセンター新潟病院放射線モニタリング設備更新工事」（同９９・５４％）は、１５社中１２社が辞退した高落札率案件。県担当者は「幅広に指名したが、辞退理由は配置技術者が確保できない。放射線関連工事の実績がないとの回答だった」とし、委員は「放射線を直接扱うことがないことを説明すべき」と改善を求めた。
　随意契約については、斜面崩落の緊急対策だった「西蒲原群弥彦村大字弥彦緑のばんそうこう（県営）工事」（同７３・５９％）の１件を審議。低落札率案件だったとし、県担当者は「業者に確認したところ、直接工事費には齟齬（そご）はなかったが、諸経費の部分で直接工事費の３０％で計算していた」との説明に対し、委員からは「随意契約であれ、適正な金額で仕事をしてもらうのが基本」との声が出た。
　今回は７月から９月までに契約の９２５件から５事案を抽出、いずれも契約経過は妥当とした。