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　近畿地方整備局は20日、総額２６７８億円の令和３年度補正予算の概要を発表した。
　未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保などに所要の経費を計上するとともに、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に基づく複数年にわたる事業等について、計画的かつ円滑な事業執行を促進するため、補正予算からスタート・支出する「事業加速円滑化国債」を新たに設定した。
　京都関係は、新たに設定した事業加速円滑化国債として、河川改修事業（直轄・淀川水系桂川他、京都府京都市右京区他）について、気候変動の影響による災害の激甚化、頻発化に対応するため、河道掘削等の事前防災対策を補正予算からスタート・支出する国債を設定することにより、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進する。
　事業加速円滑化国債として、一般国道27号西舞鶴道路（直轄・京都府）について、災害時においても速やかに緊急車両や一般車両の通行を確保するため、事業加速円滑化国債の充当により、次年度に発注予定であった橋梁上部工事を前倒しすることで、道路ネットワークの機能強化を推進する。
　河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、空港、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策では、堰堤維持事業（直轄・淀川水系宇治川、京都府宇治市他）に３億４４００万円を充当。ダム・堰について堆砂や土木設備等の老朽化が進んでいるため、運用に支障が生じないように速やかに対策を実施する。
　河川改修事業（補助・淀川水系西羽束師川（西羽束師排水機場）他、京都府京都市他）について、１億３８００万円を充当。予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図るため、河川関係施設等インフラについて、早期に対策が必要な施設の修繕等を集中的に実施する。
　子供の安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備等の推進では、一般国道27号交通安全対策（直轄・京都府）に５２００万円を充当。通学路等の安全な通行を確保するため、合同点検結果等を踏まえた交通安全対策を推進する。
　道路インフラの局所的な防災・減災対策等では、維持管理（直轄・京都９号、大阪43号他）に１６億４０００万円を充当。橋梁や道路の流失、土砂災害等による道路の通行止めのリスク解消や津波や洪水からの避難場所確保のため、河川に隣接する道路構造物等の流出防止対策や法面・盛土対策、高架区間等を活用した避難施設の整備等を実施する。
　海事、港湾、空港、鉄道等の分野におけるカーボンニュートラルの推進では、舞鶴港（直轄・京都府舞鶴市）に６億８０００万円を充当。脱炭素化に資するバイオマス発電燃料等のサプライチェーンの強靭化を図るため、舞鶴港和田地区において、国際物流ターミナルの整備を実施する。
　経済成長を支える脱炭素に資する都市インフラの整備では、都市構造再編集中支援事業（朱雀・本願寺地区（第２期）（補助・京都市）に１億７４００万円を充当。京都市道と東本願寺所有の緑地を一体的な緑の空間として「賑わい・憩いの空間」などを創出し活用できるように、市民緑地として整備を行う事業に対して支援を実施する。
　社会資本総合整備事業の府県別内訳をみると、京都府は１４０億６８００万円。内訳は、社会資本整備総合交付金の未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に１１億３７００万円、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保に１億円、防災・安全交付金の未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に１９億５７００万円、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保に１０８億７４００万円。
　防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保では、京都府内における国土強靱化に資する道路整備の推進（防災・安全）［防災・安全交付金］（交付金・京都府他）について、京都府域において、重要物流道路の代替路及び補完路に指定された道路並びに平時・災害時を問わず地域の輸送等を支える道路の整備や防災・減災対策を推進し、補正予算を充当することで更なる国土強靱化のための道路ネットワークの強化を推進する。
　補助・交付金事業府県別配分額をみると、京都府は、▽治水９億３０００万円▽道路整備４０億４７００万円▽港湾整備１億２０００万円▽市街地整備１億７４００万円▽下水道４億円▽社会資本整備総合交付金１２億３７００万円▽防災・安全交付金１２８億３１００万円［一般公共計１９７億３８００万円］。