全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府と大阪市は12月21日、第５回副首都推進本部会議を開き、大阪・夢洲への誘致を目指すＩＲ（統合型リゾート施設）の区域整備計画骨子案を公表した。２０２９年秋から冬にかけての開業、日本ＭＧＭリゾーツ、オリックス以外の20社の構成員、土壌汚染対策などに市が約７９０億円の負担を検討していることなどを明らかにした。今後、骨子案を確定し、府民へのパブリックコメントや説明会、公聴会を経て計画を審議、22年４月の認定を目指す。
　同事業では、夢洲に国際会議場施設や約２５００室の宿泊施設など総延べ約77万平方�bを整備する。事業期間は35年間（延長30年間）、事業用定期借地権設定契約で月額１平方�b当たり４２８円を想定。事業費約１兆０８００億円のうち、建設関連投資は約７８００億円を見込む。
　ＩＲ事業者は、中核株主の日本ＭＧＭリゾーツ、オリックスの他、大阪ガス、岩谷産業、大林組、関西電力、近鉄ＧＨ、京阪ＨＤ、ダイキン工業、大和ハウス工業、大成建設、竹中工務店、南海電鉄、ＪＲ西日本、ＮＴＴ西日本、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機など関西地元企業を中心とする少数株主20社で構成する。
　また、付帯事業として、ＩＲ区域北側護岸で係留施設の整備、関西国際空港のポートターミナルの再整備・リムジン利用者専用ラウンジの設置、夢洲１区の太陽光発電事業などを検討する。
　今回、明らかにしたＩＲ長期構想案では、展示施設の整備で開業後15年以内をめどに６万平方�b以上、事業期間内に10万平方�b以上の拡張、宿泊施設の整備で事業期間内に３０００室以上に拡張、ＩＲ区域で将来的な拡張予定地約９万平方�bを位置付けることなどを検討している。
　また、事業用地の適性を確保するための対策費用を土地所有者として市が負担することを検討。土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去に係る市の概算負担額は約７９０億円を見込む。港営事業会計で負担することとし、土地造成事業を実施して順次工事に着手。財源は起債を充て、土地賃貸収入などにより償還する。今後、22年２・３月市会に債務負担行為に係る議案を提出する予定。別途、港営事業会計にインフラ整備に要する費用のＩＲ事業者からの負担金２０２億５０００万円の収入を予定する。
　公聴会の実施、基本協定の締結、22年２〜３月ごろに同計画の認定申請に係る府議会・市会の同意を受けた後、22年４月ごろに同計画を国に申請する。同計画が国の認定を受ければ、23年度に土地を引き渡し、同年度以降の工事着手を目指す。

提供：建通新聞社