全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　船橋市は２０２２年２月にも、22〜31年度を期間とする一般廃棄物処理基本計画を策定する。一般廃棄物処理施設の西浦資源リサイクル施設、北部清掃工場、南部清掃工場について延命化計画の策定を検討しているほか、中長期整備計画の必要性を探っていく方針。さらに、西浦処理場に関しては老朽化が進むとともに、し尿・浄化槽汚泥の減少や質の変化が課題となっていることから、西浦下水処理場のバイオマスエネルギー利活用施設に原料を提供する前処理施設への27年度ごろの転用を検討している。
　現行計画は21年度が中間目標年度となっており、最終処分量以外の目標値の達成が難しい見込みであることから、より一層のごみの減量と資源化を推進するため改定する。
　一般廃棄物処理施設の中長期整備計画の策定に関しては、15年間のＤＢＯの事業期間が残り３年程度となった時点で事業者と協議を行い、更新が必要な施設について確認した上で検討する。
　西浦処理場は１９９９年の建て替えから22年を経過し、老朽化。さらに、将来的にし尿・浄化槽汚泥の搬入量が処理能力下限値を下回ることが予想されるため、西浦下水処理場のバイオマスエネルギー利活用施設に、し尿・浄化槽汚泥を濃縮させた原料を提供する前処理施設に転用することを検討中。将来予測通りにし尿・浄化槽汚泥が減少することになれば、２０２７年度ごろの供用開始となる。
　また、改定に際して「容器包装プラスチックの分別収集と処理」や「使用済み紙おむつの分別収集と処理」などを特定テーマに据えて検討を実施。
　「容器包装プラスチックの分別収集と処理」に関しては�@容器包装プラスチックの分別収集・再商品化を実施する場合�A容器包装プラスチックと製品プラスチックを分別収集・再商品化を実施する場合――について検証。
　�@では、選別梱包施設の建設費約29億円、運営・維持管理費約２億４０００万円／年、収集運搬費約４億２０００万円／年を試算。�Aについては、選別梱包施設の建設費約37億円、運営・維持管理費約３億１０００万円／年、収集運搬費約４億７０００万円／年を見込んでいる。
　いずれの場合も、多額の投資が必要となるにも関わらず温室効果ガスの削減効果が小さいことなどから、容器包装プラスチックおよび製品プラスチックの分別収集は行わず、清掃工場で可燃ごみとして焼却することが妥当と結論付けた。今後は、国・県・近隣市などの動向を注視しながら引き続き検討していく。
　「使用済み紙おむつの分別収集と処理」においては�@保育園や老人福祉施設など２９１事業者から排出される使用済み紙おむつを全量資源化する場合�A27の公立保育園で発生する使用済み紙おむつを資源化する場合――を検証。
　�@について、資源化施設の建設費約18億円、運営・維持管理費約２億１０００万円／年、収集運搬費約４５００万円／年を概算。�Aに関しては資源化施設の建設費約１億２０００万円、運営・維持管理費約１４００万円／年、収集運搬費約１５００万円／年を想定。いずれの場合も削減できる温室効果ガス排出量が少ないことなどから、現時点では分別収集と資源化は行わず、他市の状況や資源化技術の動向も注視しながら、実証実験の実施も含め、引き続き検討していく。
　そのほか、実施すべき取り組みとして、清掃工場内への電気自動車用電力供給ステーションの設置検討を挙げた。
　なお、市内在住・在勤者などを対象とする素案のパブリックコメントを22年１月14日まで実施している。