全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　高知県は、２０２２年度当初予算の見積もり概要をまとめた。一般会計の総額には21年度当初予算比４・１％増の４８２３億８７００万円を見込む。部局別で見ると土木部は０・６％増の６８４億９８００万円、林業振興・環境部は18・１％増の１３７億円、農業振興・環境部は36・１％増の１５２億１８００万円などを要求した。
　予算見積もり限度額の例外としている南海トラフ地震対策には１０６億７３００万円を要望、うち土木部は56億６５００万円と半分以上を占める。次世代施策推進枠には31億７２００万円を要望、このうち土木部は７億８３００万円を見込み、河川航空レーザー測深委託業務などのデジタル化や、県営住宅の街灯照明のＬＥＤ化といったグリーン化に向けた取り組みを進める考えだ。
　県は今後、22年１月上旬の財政課長内示、中旬の総務部長内示を経て、下旬に知事査定を行い、２月中旬に当初予算案を発表する。
提供：建通新聞社