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　国土交通省四国地方整備局は、四国での次世代高規格ユニットロードターミナルの在り方についての検討を本格化する。関連する業務を日本港湾協会（東京都港区）に委託した。次世代高規格ユニットロードターミナルの実現に向けて自動運転など新技術の普及やニーズの見通しの予測、脱炭素社会の実現に向けてユニットロードターミナルが担うべき役割の検討などを行う。履行期限は２０２２年３月25日。
　自動運転車や自動航行船の普及の見通し、国内外のユニットロードターミナルへの自動化・ＡＩ技術の導入見通しを予測し整理する。この見通しを踏まえて、トラックや船の位置情報を基にした予約システム、ＡＩを使った積み付け計画や自動走行による自動荷積みなどのニーズの変化を予測し、新技術の導入を検討する時期を見極める。これらの検討結果から、新技術の普及に合わせた四国での次世代高規格ユニットロードターミナルのロードマップを考える。
　カーボンニュートラルが各種政策の大きなテーマの一つであることから、自動化技術・ＡＩ技術やヤード内のシャシー位置管理、シャシー蔵置位置最適化システム、自動係船装置を導入することによる低炭素効果を検証し、ユニットロードターミナルが脱炭素社会の実現にどの程度つながる取り組みなのかも調べる。
　また、四国内のユニットロードターミナルの施設配置を最適化するために、海運会社へのヒアリングやヤードの混雑具合などの現地調査を併せて実施する。多階層ヤードの導入やシャシー蔵置位置最適化システム、複数の会社によるシャシーヤードの共同利用などの対策がどの程度有効なのかを検討し、導入するための課題を整理する。
　港湾管理者の業務の効率化と港湾施設の利用促進に向けて、バース予約管理システムの導入に向けた方法も検討する。
　同局では20年度に基本構想検討業務を委託するなど次世代高規格ユニットロードターミナル整備に向けた検討を進めている。同ターミナルはシャシーの自動化、自動運転など、開発途中のさまざまな新技術の集合体で、今回の業務でこれらの技術の開発がどう進み、それに伴って港湾でどのようなロードマップを描けるかを検討する。業務結果を踏まえて、22年度以降にどのようなスケジュールで政策を展開するかを考えていく。
提供：建通新聞社