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　徳島県は『第７次保健医療計画』の中間見直しに向けて素案をまとめた。２０２１年に２６６機関となっている訪問診療を実施する診療所・病院を23年度に３０３機関に増やすとともに、救命救急センター・周産期母子医療センターに非常用自家発電設備を確保するなど、在宅医療や、がんなど５疾病、救急医療など５事業に必要な見直しを加え、新型コロナウイルス感染症に係る内容を追加、医療機関数の23年度末目標値を示す。
　在宅医療体制の23年度末の目標値として、▽訪問診療を実施する診療所・病院３０３機関（21年直近２６６機関）▽在宅療養支援の診療所・病院１９９機関（21年直近１９０機関）▽在宅療養後方支援病院４機関（21年２機関）▽退院支援担当者を配置する医療機関１３５機関（20年１４４機関）▽訪問看護ステーション１０２機関（21年８月95機関）▽在宅みとり実施の診療所・病院１１８機関（19年約89機関）▽小児訪問診療を実施する診療所・病院数７機関（19年６機関）―を設定する。
　災害に備えた医療体制整備では、救命救急センター・周産期母子医療センターの非常用自家発電設備を確保する。感染症対策で公立公的病院を中心に入院受け入れ医療機関で病床を確保する。疾病対応の医療提供体制整備とがんの医療体制は、緩和ケアチームのある医療機関を19年の27機関から22年度時点で増加させる。
　県民意見の反映手続きを経て22年２月の県医療審議会で計画案を検討して県議会に報告、県が３月中に中間計画を策定する。
提供：建通新聞社