全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　津幡町は、発注工事を巡る官製談合の防止に向け、変動型最低制限価格制度を試行導入した。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルが示す上限と下限率を用いて価格を算出する。運用は今月１日からで、新たに低入札価格調査制度の適用も開始した。
　１０日に開かれた町議会全員協議会で町側が報告した。
　町は金沢市発注工事の官製談合事件を踏まえ、入札の公平性や透明性を高めるため、変動型の最低制限価格の導入を検討していた。試行対象は予定価格１３０万円以上の建設工事で、町請負業者選考委員会で決定する。入札参加業者が３社に満たない場合は変動型の算定は行わない。
　変動型では、応札価格の平均額の９２％と、予定価格の７５％のいずれか高い方を最低制限価格とし、開札後に算出する。今年度は数件程度で導入を予定しており、当面は試行を続ける。近年は土木積算システムの精度向上などの影響で、最低制限価格と同額で落札される事例が増加。昨年度の町発注工事１０７件のうち、３９件が最低制限価格と同額で一致していた。
　低入札価格調査制度は、施工能力や技術力が加味される総合評価方式の試行運用対象工事で導入。調査基準価格は中央公契連モデルの最低制限価格と同様、失格基準価格は国が定める契約相手方としない特別重点調査の基準値をそれぞれ用いて算出する。
　変動型最低制限価格を巡っては、金沢市が来年度から、コンピューターで無作為に決まるランダム係数を用いて１円単位まで算出する制度を導入する。