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　高知県は２０２２年度当初予算見積もりに、豪雨災害対策関連で前年度比約８％増の３１２億円を要望する。ため池整備に約９億円増、和食ダム建設の現年度予算に約13億円増などインフラ未整備箇所の対策を増額している。また大月町に建設する春遠第１ダムについて、22年度に本体工の着手を予定しており、債務負担行為として限度額33億２０００万円を要望していることも示した。
　豪雨災害対策推進本部会議で、各部局が予算見積もり概要を説明した。このうち土木部は２・１％増の１８９億円を要望。河川の拡幅や堤防の嵩上げ・強化などの河川改修に32億２９００万円、土砂災害から人命を守る砂防関係施設の整備に20億９３００万円、緊急輸送道路の法面防災対策に18億８５００万円などを要求し、豪雨に備えたインフラ整備を進める。
　ダメージの蓄積を防ぐ計画的な維持管理と災害への備えに向けては、河川やダムなどの土砂浚渫に16億２５００万円、水門や排水ポンプ、ダムなどの維持管理に13億６７００万円、公共土木施設の復旧に44億８７００万円などを求めている。
　農業振興部は39・５％増の43億４８９３万円を要望する。特に重点的に取り組むのは20億１４０７万円を要求するため池対策で、15地区２０池で改修に取り組む他、老朽化調査を75池で実施する。また今後の豪雨に備え、農業水利施設の長寿命化対策などに13億２５３２万円を見込む。
　林業振興・環境部は６・３％減の31億５５９０万円を要望。このうち災害復旧関連で25億２２５９万円を見積もっている。
　水産振興部は28・６％増の17億９６２９万円を要望。宇佐地区で雨水排水施設の整備、安芸、椎名、野根の各漁港で沖防波堤や突堤の延伸、宇佐漁港など17の漁港で防波堤強化や漁港施設の保全工事、河口浚渫などを実施する。
　これらの予算見積額には国の経済対策分の補正予算を含めていない。
　本部長を務める�M田省司知事は「５か年加速化対策分が補正予算に前倒し計上される。しっかり予算を確保し、必要なインフラ整備を加速することに意を払ってもらいたい」と指示した。
提供：建通新聞社