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　市原市は10日、ＢＴＯ方式による「新学校給食共同調理場整備・運営事業」の公募型プロポーザルの手続きを開始した。事業期間は、契約締結日から２０３９年８月末まで。提案上限価格は１６４億９３６８万６０００円。郡本１―４にある老朽化した学校給食共同調理場の現地建て替えについて、設計・建設・維持管理・運営の一部を民間事業者に委託するもの。良好な施設の維持管理、学校給食衛生管理基準や食物アレルギーなどへの対応、長期的な観点で整備運営コストの縮減を図ることなどを目的としている。
　新学校給食共同調理場の事業用地は約１万８７７�uで、調理場・駐車場用地約８１４６�uと藤井４―１００ほかの敷地外駐車場用地約２７３１�uで構成。
　新学校給食共同調理場の建物については３階建てを想定しているが、構成や施設面積は事業者の提案による。施設形態はドライシステム。提供給食数および対象校は▽24〜25年度＝１万２０００食程度／日、40校▽26〜33年度＝１万１０００食程度／日、38校▽34年度以降＝１万３０００食程度／日、49校。
　施設は▽一般エリア＝市専用部分（事務室など）、共用部分（研修室など）、事業者専用部分（事務室など）▽給食エリア＝汚染作業区域（検収・下処理ゾーン、洗浄ゾーン）、非汚染作業区域（調理ゾーン、洗浄ゾーン、配送・コンテナプールゾーン）、一般区域（洗濯・乾燥室など）▽付帯施設＝ボイラー室、排水処理施設など――で構成。
　事業実施スケジュールは▽優先交渉権者の決定＝22年３月▽仮契約締結＝５月▽本契約締結＝６月▽設計・建設＝本契約締結日から外構整備終了まで▽施設引き渡し＝24年６月▽開業準備＝７月から約２か月間▽維持管理・運営＝９月から39年８月末まで――を予定している。
　建設においては、主に車庫３棟、運転手控え棟、運転手用トイレを撤去するほか、排水除害施設、ボイラー室、受水槽を新設。続いて、第二調理場の解体と排水除害施設の撤去を行い、第二調理場跡地に新学校給食共同調理場を建設。その後、第一調理場の解体を行う計画。
　応募者は、設計を担当する企業、建設を担当する企業、工事監理を担当する企業、維持管理業務を担当する企業、運営業務を担当する企業により構成されるものとする。
　建設業務に当たる者は、市の入札参加資格者名簿の建設工事に登録され、建設業法に従い適切な技術者を配置できることなどが要件。このうち１者は、建築一式工事の特定建設業の許可を有し、11年度以降に延べ床面積４０００�uの公共施設の施工を完了した実績があり、市の入札参加資格における総合評点（建設工事）が７９０点以上であること。また、市内に本店を有する者を１者以上含むこと。
　設計業務に当たる者は、市の入札参加資格者名簿の測量・コンサルタントに登録されている一級建築士事務所で、国または地方公共団体が発注し11年度以降に完了した延べ床面積４０００�u以上の公共施設の実施設計および、ＨＡＣＣＰ対応施設に対する相当の実績等を有していること。
　そのほか、工事監理企業、維持管理企業と運営企業にも要件が付されている。
　16〜27日に行う配送校見学の申し込みを14日まで、また24日に行う説明会と現地調査の参加申し込みを20日まで受け付ける。
　募集要項などに関する相互理解を図ることを目的とした直接対話を22年１月13日・14日に実施することに伴い、５日まで参加申し込みを受け付ける。また、５日に募集要項に関する質問を締め切り、25日に回答を公表。31日から２月４日まで参加表明書および参加資格審査申請書類など、また３月７日から11日まで提案書類の提出を受け付け、同月下旬のプレゼンテーション審査を経て優先交渉権者を決定する。
　優先交渉権者に選定された民間事業者は、仮契約締結までにＳＰＣ（特別目的会社）を設立する。