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建設新聞社
2021/12/09
【東北・宮城】大和リースＧが優先交渉権／美里町の新中学校整備ＰＦＩ
宮城県美里町は、ＰＦＩ方式による美里町新中学校整備等事業の優先交渉権者を、大和リースを代表とするグループに決めた。
事業者選定へ公募型プロポーザル方式を適用し、プレゼンテーションを今月６日に実施、審査結果を８日に公表した。基本協定締結は２０２２年１月にも行う。
契約上限額（予定価格）は税込み51億１３６４万６０００円、下限額（最低制限価格）は同46億０２２８万１４００円に設定。事業方式はＢＴＯ（施設整備、所有権移転、管理運営）方式を採用する。
事業概要は、基本設計や実施設計などの「設計業務」と、本体工事と造成工事や監理業務を含む「建設工事業務」、既存校舎の解体などの「解体・撤去工事業務」、建築物や設備の保守管理などの「維持管理業務」、地域活性化の検討に関する業務を必須項目とした「提案業務」の５つ。
今後、来年４月から約３カ年をかけて事前調査や設計・工事を行い２０２５年２月に引き渡しとなる。維持管理期間は同年３月から40年３月末までに設定し、開校は25年４月を予定している。事業実施期間は22年３月の本契約から40年３月31日まで。
この事業に係る整備対象施設は、学校校舎をはじめ運動場や武道場のほか、給食棟や屋外プールなどを想定。統合される小牛田中学校（同町牛飼新西原３１０地内）と不動堂中学校（同町志賀殿72地内）の解体工事も含んでいる。
新施設の建設場所は、美里町新峯山地内の３万８５１５平方㍍の農地で、ＪＲ小牛田駅から約４５０㍍の近接立地となっている。
町では、さまざまなアイデアを活かした学校施設の整備等を図るため、民間事業者の創意工夫やアイデアの提供、ノウハウの活用に期待し、ＰＦＩ手法による事業実施を決定。事業者には、新中学校整備のほか、町が行う「跡地活用を含む持続可能なまち」や「持続可能な中学校の実現」に向けた取り組みに協力し、さまざまな検討・協議の場に参加するなど、豊富な経験に基づく知見やアイデアを提供することで、各種事業への積極的な関与に期待している。
提供：建設新聞社
事業者選定へ公募型プロポーザル方式を適用し、プレゼンテーションを今月６日に実施、審査結果を８日に公表した。基本協定締結は２０２２年１月にも行う。
契約上限額（予定価格）は税込み51億１３６４万６０００円、下限額（最低制限価格）は同46億０２２８万１４００円に設定。事業方式はＢＴＯ（施設整備、所有権移転、管理運営）方式を採用する。
事業概要は、基本設計や実施設計などの「設計業務」と、本体工事と造成工事や監理業務を含む「建設工事業務」、既存校舎の解体などの「解体・撤去工事業務」、建築物や設備の保守管理などの「維持管理業務」、地域活性化の検討に関する業務を必須項目とした「提案業務」の５つ。
今後、来年４月から約３カ年をかけて事前調査や設計・工事を行い２０２５年２月に引き渡しとなる。維持管理期間は同年３月から40年３月末までに設定し、開校は25年４月を予定している。事業実施期間は22年３月の本契約から40年３月31日まで。
この事業に係る整備対象施設は、学校校舎をはじめ運動場や武道場のほか、給食棟や屋外プールなどを想定。統合される小牛田中学校（同町牛飼新西原３１０地内）と不動堂中学校（同町志賀殿72地内）の解体工事も含んでいる。
新施設の建設場所は、美里町新峯山地内の３万８５１５平方㍍の農地で、ＪＲ小牛田駅から約４５０㍍の近接立地となっている。
町では、さまざまなアイデアを活かした学校施設の整備等を図るため、民間事業者の創意工夫やアイデアの提供、ノウハウの活用に期待し、ＰＦＩ手法による事業実施を決定。事業者には、新中学校整備のほか、町が行う「跡地活用を含む持続可能なまち」や「持続可能な中学校の実現」に向けた取り組みに協力し、さまざまな検討・協議の場に参加するなど、豊富な経験に基づく知見やアイデアを提供することで、各種事業への積極的な関与に期待している。
提供：建設新聞社
