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　京都市は８日、元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地の有効活用事業者の選定について、公募型プロポーザル方式で公告し、募集要項の配布を開始した。
　当該市有地を巡っては、市有資産の有効活用に関する提案を常時受け付ける「京都市資産有効活用市民等提案制度」により、企業の事業用地として有効活用したいとの提案を市が受理し、予備審査の手続きを進めた結果、提案は市の施策に合致するものとし、これを採用。その後、11月30日に第１回元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地に係る京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会で募集要項を審査し、12月８日付で公告した。
　対象物件は、元創業支援工場（京都市産業観光局所管地）が京都市南区上鳥羽鉾立町11−２の地積６２１・８９�u、同11−８の６２３・３９�u、同11−９の６２１・８８�u、同11−10の６２１・８７�u、同11−11の６２１・８８�uの計３１１０・９１�u、元資器材・防災センター西側用地（京都市上下水道局所管地）が京都市南区上鳥羽鉾立町11−４の地積６９１７・６４�u。合計面積は１万００２８・５５�u。
　用途地域は工業地域［らくなん進都産業集積地区］（建ぺい率60％、容積率４００％。工場、研究施設、事務所とそれらの建築物に付属する建築物以外の用途に供する部分は容積率２００％）。
　主な構造物は、元創業支援工場にＳ造２階建（１階４８０�u、２階２４０�u）、Ｓ造２階建（１階５３９・９５�u、２階３２３�u）、元資器材・防災センター西側用地に基礎、地下杭、各種配管、舗装。
　当該市有地に定着する構造物等一切のものを含み、所有権移転時の現状有姿で売却する。既存構造物の撤去に要する費用は有効活用事業者の負担。
　また土壌汚染調査の結果、市有地の一部は土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定されており、売却後の土壌汚染対策法に基づく各種対応は、活用計画の必要に応じて、有効活用事業者の負担により土壌汚染対策を実施する。
　売却条件の活用計画について、当該市有地は「らくなん進都内の工業地域に位置していることから、らくなん進都まちづくりの取組方針、京都市基本計画（第３期）、京都市都市計画マスタープランや、京都市行財政改革計画（２０２１−２０２５）など、京都市施策の実現に資する活用を計画し、また新たな雇用の創出、市内事業者の活用など地域経済の活性化に資する取組や、地域との交流促進、地域防災への協力など、地域のまちづくりに資する取組を計画」を設定した。
　予定価格（最低売却価格）は４億３１６０万円。予定価格は土壌汚染対策費用等８億６５００万円及び構造物の除去費用等１億４３４０万円（※）を除した価格。※元資器材・防災センター西側用地の北側及び西側の塀の撤去経費はアスベストの含有を考慮した価格。
　所有権の移転後は、速やかに活用計画を実施し、所有権の移転日から10年間は、当該市有地を活用計画に基づいた利用に供し、市の承諾を得ずに所有権の移転及び使用収益権の設定をしてはならない。
　現地見学会は12月22日（第１回）、令和４年１月11日（第２回）に行う（参加申込みが必要）。
　申込み書類の受付は令和４年３月１日から３月８日まで。
　選定委員会は令和４年３月中旬に開催し、有効活用事業者は３月下旬に決定。契約締結、売買代金納入、所有権移転等の登記は令和４年秋頃。
　担当は京都市産業観光局産業イノベーション推進室（�рO７５−２２２−３３２４）。