全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟市は、１２月補正予算案で「公共建築物保全適正化推進事業」として２５億円を計上した。
　公共建築物保全計画に基づき、個別の保全計画により管理・運営されている学校・市営住宅・廃棄物処理施設・消防施設などを除く対象施設について、事後保全から予防保全へ転換し、計画的かつ効率的な維持保全を実施することで施設の長寿命化を推進。
　施工時期の平準化など計画的な発注を行うため、繰越明許費を設定して新年度に予定されている工事を前倒しする。なお、対象施設など詳細については現在検討中としている。
　なお、２０年度の補正では保育園やコミュニティセンター、公民館、体育館などを対象に屋根や外壁、設備などに係る工事費用を計上している。