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　政府の21年度補正に対応し、県土整備部は１８０億円規模の土木公共事業を積み上げた。開会中の11月県議会に追加提案する。ただ、裏付けとなる国からの配分額が道路事業を中心に見渡せず、今月中旬ごろが見込まれる国補正予算成立後に実際の事業費が明らかになる。
　追加補正１８０億円規模は、同部が追加執行可能額としてまとめた。国経済対策の柱の一つ「防災・減災、国土強靭化の推進」で５カ年加速化計画に沿ったメニューを前倒しする。
　うち道路事業の配分は１１６億円を見込む。補助は地域高規格道路・岩美道路や倉吉関金道路、北条ＪＣＴ、江府道路にゼロ国債（債務負担行為）を含め40億円規模を準備したほか、道路メンテナンスに予算要求した。交付金は通学路安全対策や県道改良に３億円から最大50億円まで３パターンで幅広い配分額を想定している。
　河川・海岸・ダム事業は26億円を追加。改修系では塩見川の地盤改良や委託、用地買収に７億５０００万円をはじめ、小松谷川の築堤、私都川の下部工（ＪＲ委託）などを補正カ所に挙げた。樹木伐採・河道掘削にも八東川などに３億円を前倒しする。
　また、砂防事業は今年度当初予算の８割にも上る25億円を受け皿に用意し、治山事業は１億円を要求。港湾は石脇港の離岸堤かさ上げなどに１億４０００万円を要望した。
　同部は国補正配分を想定する最大値を追加補正案に盛り込む。道路、河川、砂防、港湾など主要事業の最大見込み額は１６０億円規模。このほか直轄事業の負担金として道路、河川、砂防、港湾など10億円前後が追加補正案に加わる。
　今週中にも開会中の11月県議会に提案し、国補正確定後に各事務所に対して追加配分する。

日刊建設工業新聞