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　富山県町村会の舟橋貴之会長ら役員は２日、県庁に新田八朗知事を訪ね、辺地対策事業債の予算確保や空き家対策など２９件からなる２０２２年度県政に対する要望事項を提出した。
　会長の舟橋立山町長をはじめ副会長の笹原靖直朝日町長、理事の笹島春人入善町長、中川行孝上市町長、監事の古越邦男舟橋村長が出席。舟橋会長は長期化するコロナ禍の影響に触れ、「集落のつながり・絆を強みとする町村にとって、この２年間はかなりの痛手であった。住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、精一杯取り組んでいきたい」とあいさつ。新田知事は「コロナ感染対策を進め、社会経済活動が後戻りしないよう、力を合わせて抑え込んでいきたい」と述べた。
　主な要望内容は次の通り。
▽新型コロナウイルス感染症対策
▽地方創生の推進
▽町村の位置づけと財政基盤の確保
▽（新）人口減対策に向けた辺地対策事業債の予算確保
▽防災・減災対策の強化・充実
▽公共施設等適正管理推進事業債の期間延長・恒久化
▽災害に強い地域づくり
▽県外企業のサテライトオフィス誘致
▽あいの風とやま鉄道の利便性向上
▽公共交通の安定的な運行に対する支援
▽有害鳥獣対策の推進
▽農業・農村対策の充実強化
▽県営土地改良事業にかかる町村負担の軽減
▽林道事業の促進、財政支援
▽（新）空き家対策の推進
▽道路のバリアフリー、信号機整備のための財源確保
▽国道、県道、市町村道、湾岸道路および観光地に至る幹線道路の整備促進
・魚津朝日間湾岸道路の整備
・城山トンネル、横尾トンネル整備の早期着手
▽北アルプス横断道路
▽社会資本整備総合交付金制度等の充実強化
▽高波対策と海岸事業の促進
▽教育のＩＣＴ化に向けた環境整備
▽高校再編に伴う跡地の利用支援等