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　京都市教育委員会は３日、全員制中学校給食の実施に係る経費試算の結果を明らかにした。
　市会教育福祉委員会に報告した内容によると、用地取得や施設整備を伴う場合として、自校調理方式で約２０７億円、親子調理方式で約１８１億円と試算した。
　現行の選択制中学校給食を全生徒に提供する場合の運営経費について、委託料に約２１億円、就学援助費に約４億円と試算。実施する場合の課題として、現状の委託業者（現状２業者３工場）では設備・人員等が対応できないを挙げた。
　自校調理方式の約２０７億円の内訳は、（ア）施設整備費１９２億円（▽施設建設費１５０億円▽用地取得費（17校）２２億円▽備品等整備費２０億円）、（イ）人件費１５億円。
　親子調理方式の約１８１億円の内訳は、（ア）小学校から搬送する親子方式（40校）７３億円（▽施設整備費６９億円▽備品等整備費４億円）、（イ）中学校での自校調理方式（24校）９６億円（▽施設整備費７４億円▽用地取得費（７校）１４億円▽備品等整備費８億円）、（ウ）人件費・委託料（給食配送）１２億円。
　用地取得については、自校・親子調理方式ともに、文部科学省の学校設置基準において、生徒数に対して運動場の必要面積を満たしていない学校や、設置基準は満たすが給食室建設の余剰スペースがない学校等を想定。
　各試算の課題として、▽試算経費は、校舎・運動場の形状、周辺状況、物価上昇等により、更なる増額が見込まれる▽用地取得にあたっては、実際に取得可能な用地がない場合や買収が不可能な場合も考えられる。また給食室の改築・増築にあたっては、労務単価や材料単価の変動により、更なる増額が見込まれることや、建築基準法等の法令上の制限により、不可能な場合も考えられるを挙げた。