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　大阪府は、２０２２年度当初予算編成に向けた各部局からの要求書を公表した。主な部局の政策的経費の要求額を見ると、都市整備部は１０６６億９６５４万円で21年度の当初予算額と比べ６・６％減とした。建築部（旧住宅まちづくり部）は49億４８３７万円で同じく１・７％減、大阪港湾局は34億３８４８万円で同３・０％減、大阪府警察は１３３億０４００万円で同７・２％減となった。一方、環境農林水産部は１２３億５５６３万円で同26・７％増、教育庁は１４６７億５９１４万円で４・６％増となり、前年度当初を上回る予算を要求した。高槻警察署移転建替整備事業の設計委託料や西淀川地域知的障がい支援学校新校の工事費などが含まれており、当初予算案は22年２月中旬ごろに公表される見通しだ。
　都市整備部では、道路改良費に１３９億３１０３万円を要求。慢性的な交通渋滞解消に向けた緊急性の高いバイパス整備として国道３７１号などの補助事業や大阪和泉泉南線などの単独事業を進める。街路費には43億８３１３万円を要求し、十三高槻線など都市部の現道拡幅事業・バイパス事業を進める。電線共同溝整備には５億８０００万円を要求。対象は大阪港八尾線などとなる。
　河川関連事業では、津波・高潮対策費に17億０４８５万円を要求しており、三大水門（木津川水門、安治川水門、尻無川水門）の更新や六軒屋川、神崎川、安治川（旧淀川）などの河道改修や防潮堤の耐震・液状化対策、水門・排水機場の耐震・耐津波対策などを行う。河川改良費には54億４９０４万円を要求、余野川、牛滝川など27河川、上の川、槇尾川など35河川を改修する。
　連続立体交差事業には96億５７０２万円を要求、京阪本線（寝屋川市、枚方市）の用地買収や鉄道高架化など、阪急京都線(摂津市)の用地買収などを進め、南海本線・高師浜線(高石市)の鉄道高架化工事を継続する。
　教育庁では、知的障がい支援学校の整備事業に１億４９６９万円を要求。合わせて西淀川地域の新校建設工事に23年度までの債務負担行為として限度額33億３４２６万円の設定を求める。
　大阪府警察では、高槻警察署移転建替整備事業費に９０３８万円を要求した。22年度から23年度にかけて基本設計と実施設計を行うため、23年度までの債務負担行為として限度額１億８８５４万円も設定する予定。工事は24〜26年度に予定されている。
　また、ＩＲ推進局のＩＲ事業化推進事業費では事業化検討支援に７７４５万円、区域整備計画作成に２３１万円を求める。


提供：建通新聞社