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　「第20回アジア競技大会選手村後利用事業」で同朋学園が参加を辞退することを受け、契約候補者の代表となる中部電力は「後継の事業者を探し、事業者の変更を愛知県・名古屋市に申請する」考えを明らかにした。事業者の選定に向けた具体的な日程は「決まっていない」としたものの、「当初の２０２８年ごろのまち開きを目指すとしたスケジュールに変更はない」と回答した。
　中部電力は、後継者について「多様な人々がつながり、ともにつくる次世代型のまちづくり」を行うとしたコンセプトに合致する事業者を探すとした。また、選定する事業者は「学校に限定していない」としている。
　同事業については、愛知県と名古屋市が６月24日に、中部電力を代表法人とした７者グループ（中部電力、中電不動産、日本エスコン、マザーズ、矢作地所、同朋学園、大和ハウス工業）を契約候補者に決めた。その後、同朋学園内部で「ギャンブル施設の隣地に教育施設ができる」点を問題視する意見が浮上。８月には同学園が愛知県に場外馬券場の計画見直しを求める要望書を提出していた。
　建設地は名古屋市港区の名古屋競馬場跡地。場外馬券場を除いた約15・１�fに、中電不動産が留学生寮と幼稚園、日本エスコンが複合商業施設、矢作地所・日本エスコンＪＶが分譲マンション、大和ハウス工業が一戸建て住宅（20〜30程度）、マザーズが複合型福祉施設、同朋学園が大学を開発する計画だった。


提供：建通新聞社