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　岐阜県は、デジタル社会やアフターコロナの新しい日常に対応するための推進計画の策定を進めている。12月25日まで「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画（素案）」への意見を募集するパブリックコメントを行っている。
　推進計画の計画期間は２０２２年度から26年度までの５年間。
　素案では、基本理念を「誰一人取り残されないデジタル社会である岐阜県」とし、コンセプトに、ＤＸで生活を「豊かに」「安心に」「便利に」と定めた。
　社会インフラ・建設業の分野では、新技術を活用した効率・効果的な維持管理などで強靱（きょうじん）な社会インフラを維持し、災害時の迅速な復旧を目指す。ＩＣＴの活用で生産性の向上と労働環境の改善を実現する。地域の守り手として持続可能な建設業を確立するとしている。
　主な施策には、建設ＩＣＴ活用工事の普及やドローン、レーザー技術など新技術を活用し社会インフラを点検。施設台帳管理システムを再構築し効率的な維持管理を推進するとした。主な指標として、20年度に新技術を使った社会インフラの点検数は48カ所だったが、22〜26年度で累計２５０カ所に取り組む。20年度はＩＣＴ土工活用率が39％だったが、26年度には88％まで引き上げるとしている。
　この他、建設に関連した環境分野では50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」を実現する。県有施設への太陽光発電設備の導入を促進しデジタル技術で県有施設の電力需要を最適化するなどとした。13年度に８万６１５８�dだった県庁の温室効果ガス排出量を30年度までに２万５８４８�dまでにする。
　林業分野では、スマート林業による生産性向上と労働安全確保で担い手不足の軽減と持続可能な林業を実現。さらに、デジタル技術を活用し、ジャストインタイムの木材供給体制を構築するとした。主な施策として森林クラウドシステムを活用し木材生産計画の策定を支援したり、ＩＣＴ化を支援しスマート林業を推進する。
　26年度までに森林整備の調査などにＩＣＴを導入・活用する事業体数を47者にする。

提供：建通新聞社