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　新潟県議会１２月定例会が１日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、３２億８８２１万４０００円を追加する一般会計補正予算案など１９議案を上程した。
　この中で、７月に静岡県熱海市の土石流災害を受けて行った盛土の総点検結果について、「約１１００カ所を対象に目視点検を実施。一部に手続きの不備や詳細調査が必要な個所があり、引き続き調査を進め、必要な対策を講じる」と説明。その上で、予防的観点から盛土等の規制に関する条例に関し「年度内の制定を目指し、有識者による検討委員会での意見を踏まえ、県民の安全・安心の確保に向けて万全を期していく」と語った。
　今冬の道路交通確保対策に関しては、昨冬の関越自動車道での大規模な車両滞留と、上越地域の異常降雪を振り返り「大雪に関する緊急発表と合わせた情報連絡本部の立ち上げや、異常降雪時に除雪機械の稼働状況を共有し、管理者間の連携による相互応援など冬期道路交通の確保に努める」と述べた。また、このほど発表された国の２０２１年度補正予算案で、豪雪地帯を対象とした交付金制度が初めて創設されることとなったとし、「除排雪の担い手育成など安全な地域の実現に向けた支援を行う」とした。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた社会経済活動への対応では、「ウィズコロナの下での社会経済活動の維持と回復に向けた取組みを進める」と強調し、事業者支援のためのセーフティネット対策を構築する。