全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部は２０２２年度から本格運用する「測量等業務総合評価」の実施内容をまとめ、９日県庁で説明会を開く。各関係団体が対象。総合評価の適用案件を明確に示す。
　測量等業務の入札・契約制度は新年度、制限付き一般競争入札に完全移行し、限定公募型指名競争入札を廃止する。
　総合評価は測量と地質を除いて「地域密着型」を３００万円以上８００万円未満、「簡便型」は８００万円以上に適用する。
　先月にあった事前の説明会では、出席者から同種業務でも各県土によって総合評価と価格競争に分かれた発注になっているといった声が寄せられていた。
　同部は各県土でバラツキがないよう総合評価の適用案件を整理し、最終案を固めた。説明会後、11月県議会常任委員会に報告する。その後、２月県議会に「入札制度基本方針」の条例改正案を提出し、関連規則を改正。４月から総合評価を本格的に運用する。

日刊建設工業新聞