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　斉藤鉄夫国土交通相は11月27日、令和2年7月豪雨で被災した県南地域を視察し、復旧・復興等の状況を確認した。大臣就任後初の来熊。「改めて昨年7月豪雨の被害の甚大さを実感した。生活や生業の再建が一日でも早く実現するよう、権限代行による道路、橋梁の復旧等に総力をあげていく」と力を込めた。
　八代市坂本町と球磨村渡地区（相良橋付近）を視察。八代河川国道事務所の服部洋佑所長と八代復興事務所の徳田浩一郎所長から、被害状況や復旧工事の進捗状況、復興まちづくりの内容について説明を受けた。
　視察に立ち会った八代市の中村博生市長は「1年4カ月が経ち、やっと復旧の兆しが見えてきた。（坂本地区は）約3�b嵩上げし、更なる復興まちづくりを進めたい」、球磨村の松谷浩一村長は「ここ（渡地区）の住民は全て移転しなければならない。移転先を早急に整備したい」と訴え、支援を求めた。
　視察後には、人吉市の中小企業大学校人吉校で蒲島郁夫知事や流域市町村の首長と意見交換した。蒲島知事は「新たな流水型ダムを含む河川整備はもちろん、道路・橋梁の本格復旧や、まちづくり、集落再生、住まいの再建を加速させていかなければならない」と述べ、鉄道の復旧や五木・相良両村の振興についても支援を求めた。斉藤大臣は、権限代行で実施している道路、橋梁の復旧に総力を上げて取り組むと約束。肥薩線についても、関係自治体としっかり連携していく考えを示した。
　終了後の会見で斉藤大臣は、球磨川中流域について「川幅を広げられないという宿命的な条件のところ。洪水時に水位が上がらないようにするには、まさに流域全体で対策を練っていくことが必要。この考えを徹底していく」と話し、流水型ダムの調査検討を含む流域治水プロジェクトと、河川整備計画の策定について、県・市町村の意見を聴きながらスピード感をもって進めていくとした。

提供：西日本建設新聞社
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