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　岸和田市は、市内臨海部に位置する木材港地区の貯木場（約76�f）の利活用方針を示す「木材港地区貯木場利活用ビジョン」を公表した。同地区を四つのゾーンに分け、新エネルギーなど最先端研究の関連産業や物流施設、宿泊施設などを誘致する計画だ。
　コンセプトは、「岸和田から日本の『未来』をリードする先端産業創造空間」。エリアの立地環境の特性などを生かし、近未来の日本産業をけん引する地区を創出する。市と泉州の産業をリードし、「健康」・「防災」などに対応した安心かつ安全な空間の創出を目指す。
　土地の利用方法や施設配置について、全体を四つのゾーンに分け産業・研究、事業安全、安心安全、観光・レクリエーション各分野の導入機能や施設を例示した。
　北側に設定した先端研究・研究開発ゾーンには、海面埋め立てが完了する２０３０〜40年を目標に、関連産業の導入を目指す。具体的には、新エネルギー、健康・医療、バイオ、ＡＩ、ＩｏＴ、スタートアップ企業などを示した。
　南北に設定した既存産業ゾーンには、物流施設など既存産業の用地拡大などのニーズに対応する。主に工場、物流倉庫、トラックヤード、食品系倉庫の誘導を目指す。
　中間にはエリア内で働く関係者、訪問者を対象とした施設の導入を計画。宿泊施設、シェアオフィス、複合型商業施設、会議場、交通システム、津波避難施設や防災緑地など、多岐に渡る施設を誘導し利用促進を図る考えだ。
　これらのゾーンに挟まれる形で観光・レクリエーションゾーンを設定する。阪南港に接する環境を生かし、水辺に親しむ空間を創出。アウトドアフィットネスやアスレチックなどの娯楽、レジャーでの利用を促進する。
　今後、埋め立てや造成は市以外に大阪府や隣接する忠岡町も関係するため、密な協議を行い、長期的な目線で事業を進める。５年以内に基本計画を策定、５〜10年間で港湾計画変更や設計・準備工事、10〜15年間で基盤整備実施を目指す。
　ビジョンの作成は地域計画建築研究所（大阪市中央区）が担当した。