全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

県建設企画課はＣＩＭの活用に向けて、試行要領の策定を進めている。平行して試行が可能な工事の選定を進めており、実施できる工事があった場合は早期に開始したい考え。このほど策定した県土整備プランＤＸアクションには２０２４年度の本格運用を目標に掲げている。ＢＩＭについては県建築課が所管しており、一部工事で試行を開始。今後も継続し、24年度の本格運用を目指している。
ＣＩＭの試行対象は各所管課で検討を実施。これからさらに精査して可能な箇所を絞り込み、早期に試行へ移る考え。候補箇所については、ＣＩＭが活用できる新規着手箇所を中心に検討している。試行要領を策定し、業界団体などと意見交換をしながら効果検証を続け、課題などを抽出。24年度の本格運用を目指している。
ＢＩＭについては、一部の現場で試行をすでに実施中。国のガイドラインに沿って進めており、その中で活用しやすい体制づくりを進めていく。試行と効果検証は23年度まで継続して行い、24年度には新築工事における本格運用を目指している。
このほかの県建設企画課所管のＤＸアクションとしてはＩＣＴ活用工事の促進や遠隔臨場の試行拡大など。ＩＣＴ活用に向けては16年度に試行を開始。工種を拡大しながら導入に向けた検討を進めており、22年度の本格運用を目指して要領を策定中。これまでの結果や意見交換などを基に取り組みがさらに拡大、定着するようにしたい考え。試行に関しては20年度は58件を実施。21年度は70件以上を目標としており、達成に向けておおむね順調に試行が行われている。
遠隔臨場は工事の監督・検査業務をＷｅｂカメラなどを通じて行うもので、20年７月に試行を開始した。同年度中には23件で行っている。21年度は70件以上を目標としている。23年度の本格運用を目標としており、22年度も試行を継続する方針。現在は工事のみの導入となっているが、これから測量や調査などの業務委託への拡大も検討している。
県土整備プランＤＸアクションでは、各課でプランの促進に向けたＤＸに関する25年度までの取り組みを盛り込んでいる。主な取り組みとしては橋梁などの点検へのドローン活用やＧＰＳを活用した除雪作業の効率化、ＡＩによる舗装の劣化状況把握などとなっている。