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　旧横浜市庁舎に隣接する街区で計画中の「（仮称）関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」について、同準備組合（田原仁・理事長）が総延べ床面積約８万８６００平方�bとなる再開発棟を建設する事業概要が分かった。横浜市が公表した環境影響評価の計画段階配慮書で明らかになったもので、今後、都市計画などの手続きを進め、２０２５年度から既存建物の解体と建設工事を順次進める。29年度以降の完成を目指す。
　再開発の計画区域は、ＪＲ関内駅と尾上町通りにはさまれ、旧市庁舎街区に隣接する約１万３９００平方�b（横浜市中区尾上町２丁目・真砂町２丁目・港町２丁目）。
　建物は地下１階地上30階塔屋１階建て延べ床面積約８万８６００平方�bの規模を想定。業務・商業・住宅・観光・集客施設を設ける他、交通広場を設ける。グローバルビジネス創造の拠点や来訪者を呼び込み地域のにぎわい活性化につなげる観光・集客の拠点としての機能に加え、新たなコニュニティーを創出する住宅機能を整備する。高さは１７０�b。地下に駐車場（約２００台）や駐輪場（約１２０台）、設備室などを配置。１〜２階フロアに商業施設やロビー、エントランスを設ける。３〜４階は業務施設と観光・集客施設とし、５階から24階の一部を業務施設とする。さらに、24階から上層に住宅施設を配置する計画だ。
　また、設備には▽自然採光の活用、ＬＥＤ照明の採用▽Ｌｏｗ―Ｅガラスの採用などによる熱負荷低減▽高効率電気機器などの採用▽ＢＥＭＳなどによるエネルギーの効率的運用―といった再生可能エネルギーの導入について検討していくとしている。
　同準備組合は20年６月、事業協力者を選ぶ公募型プロポーザルを行い、三菱地所（東京都千代田区）を代表企業とする企業コンソーシアム（構成企業…三菱地所、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産）を選定した。
　環境影響評価の計画段階配慮書の作成業務は三菱地所設計（東京都千代田区）が担当。　提供：建通新聞社