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　愛媛銀行と伊予銀行は、内閣府の地域プラットフォーム形成支援を受けて「愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム」の設置を目指しており、行政や民間事業者などを対象に個別勉強会を開催した。今後は県や県内市町をはじめ大学、建設業界などと連携し、２０２２年１〜２月の設立を目指し調整を急ぐ。
　冒頭、愛媛銀行公務ふるさと振興部の岡田温仁部長が「地域の厳しい財政事情や人口減少社会の到来により、公共施設の建設・維持管理に民間の活力を用いる動きは今後ますます強まっていく。本日の勉強会を契機に愛媛県でのＰＰＰ／ＰＦＩの普及啓発につなげていきたい」とあいさつ。勉強会では「ＰＰＰ／ＰＦＩの基本事項」と「松山市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ取組事例」の講演が行われ、リモート（Ｗｅｂ）も含め66人が参加した。
　同プラットフォーム形成支援は、地域でのＰＰＰ／ＰＦＩ案件の形成能力を向上させるため、行政や金融機関、企業、有識者などの関係者が集い、ノウハウの取得や情報の交換・共有を容易にする場（プラットフォーム）の形成や運営を内閣府が支援する制度。両銀行は２０２１年度の採択を受けている。
提供：建通新聞社