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　高知県が開いたデジタル化推進本部会議で、各部局が取り組むデジタル技術の活用に関する進捗状況や、２０２２年度に向けたバージョンアップのポイント、将来のイメージについて報告した。この中で土木部は「県民の安全・安心につながる土木・建設分野のさらなるデジタル化を推進」をポイントに掲げ、新規でデジタル技術を活用した維持管理に着手する意向を示した。
　デジタルを活用した維持管理に向けては、現在目視で行っている橋梁の定期点検について、今後ドローンなどを利用することを目指す。さらに人工知能（ＡＩ）による診断や調書の自動作成なども検討する。
　レーザードローンを使った河川カルテ作成も拡充する方針だ。レーザーなどを活用して３次元データを取得し、効率的・計画的な河川管理を行う。22年度は国分川や鏡川など周辺に人家が多い河川での導入を検討する。
　21年度の目標に対する進捗状況は、ＩＣＴ土工の実施件数が目標の38件に対し10月現在で21件と報告。ＷＥＢ会議システムを利用する建築現場の割合は、通信などの環境が整う場合50％を目標としていたが、10月現在の実績は66・７％となった。今後ＷＥＢ会議システムを利用しながら運用の改善点を整理する。
　将来のイメージについては、ＩＣＴ土工の件数を23年度に74件の実施を目標に掲げており、作業日数の短縮や精度・安全性の向上などを目指す。またＢＩＭ／ＣＩＭを活用し、地元説明会で３Ｄの可視化による迅速な合意形成など、事業全体で関係者間の情報共有を容易にする。こうした取り組みを通じて、建設現場の生産性向上、働き方改革、人材確保によりインフラ整備や災害対応力を向上させる考えだ。
提供：建通新聞社