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　県企業局の電気事業について県は22日、引き続き民間事業者への譲渡を検討する方針を決めた。将来的に電気事業の収益悪化も見込まれる中、譲渡要件は基本的に各設備の簿価以上の価格を想定する。
　同日、県有施設・資産有効活用戦略会議（座長・亀井一賀副知事）を開いて方針を確認した。
　各発電所の多くの主要機器は、今後10年から20年以内にかけて老朽化する時期に差し掛かる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が適用されない発電施設もあり、電力需給の状況によって売電単価が低迷すれば、厳しい採算性も懸念される。
　他都道府県の事例では、簿価を下回る金額で譲渡するケースもあったが、会議では「県が特別損失を出してまで譲渡とはならないのではないか」「簿価であっても将来、（民間事業者に）メリットを感じてもらえる仕組みが必要」（企業局）と、簿価割れでの譲渡には否定的な意見が出された。
　このため毎年度の純利益なども考慮し、簿価以上での民間譲渡を検討する方向性を決めた。20年度末時点の各設備の簿価は次の通り。
▼水力発電＝１１７億円（新幡郷発電所30億５０００万円、佐治発電所13億７０００万円など）▼風力発電＝３億１０００万円（鳥取放牧場発電所）▼太陽光発電＝22億１０００万円（鳥取空港発電所６億１０００万円、天神浄化センター発電所５億３０００万円など）

日刊建設工業新聞