全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　敦賀市役所・敦賀美方消防組合新庁舎の竣工式が２１日に執り行われた。渕上隆信敦賀市長をはじめとする市関係者や高木毅衆議院議員、建設関係者など約１００人が新庁舎１階オープンスペースに集まり、地元高校生らのチアダンス・吹奏楽によるセレモニーも行われ、市の新たなシンボルの完成を盛大に祝った。
　消防庁舎は１２月１日から、新庁舎は２０２２年１月４日から供用開始予定。渕上市長は「末永く親しまれ、多くの方に利用していただける庁舎となるよう職員一同尽力したい」と式辞を述べるとともに、設計の佐藤総合計画（関西オフィス）・橘設計システムＪＶ、建築の清水建設（北陸支店）、電気工事の川口電気・宇野電気商会・加藤通信ＪＶ、機械工事の増田空調・中村住設・サカグチ工業ＪＶ、自立型水素エネルギーの東芝エネルギーシステムズらに対し「高い技術を以って多大なるご貢献をいただいた」と敬意を表し、感謝状を手渡した。
　現庁舎は１９７４年に竣工。２０１１年の東日本大震災を機に耐震診断を実施した結果、補強が必要との報告を受け、１７年に建替えを決定した。
　新庁舎は免震構造により複数回震度７級の地震が発生しても耐久可能で、自立型水素エネルギーや太陽光発電、９７本の地中熱空調設備等により電源面でも業務継続性の高い庁舎に。運営に関わる重要なインフラ機器は水害対策から最上階に設置した。さらに消防庁舎との合築で日本初のＺＥＢＲｅａｄｙ認証を取得している。
　敦賀の風土を織り込んだ床タイルや内装は、温かみのある優しいデザインに。これまでのワンフロア集約連携サービスは踏襲した上で、キッズスペース、オープンスペースも設け、より多くの市民が気兼ねなく利用できる開かれた庁舎となった。
　窓口家具工事は濱田建設、多目的スペース等家具工事は増永組、会議システム設置工事は大和電建が担当した。新市庁舎の規模はＲＣ造（免震構造）一部Ｓ造（連結制振構造）５階建て延べ１０６５５・９９平方メートル、消防庁舎はＳ造（連結制振構造）地上３階建て延べ２５３５・１６平方メートル。総事業費は約９１億円。