東近江市が、中心市街地の活性化を目的に、中心市街地の活性化に関する法律に基づく「第2期東近江市中心市街地活性化基本計画」の作成を進めている。このほど案がまとまり、市民からの意見募集を開始した。12月17日まで。
それによると、第2期計画の計画期間は、2022年度(令和4年度)から26年度(令和8年度)までの5年間。「暮らし続けたい 訪れたい 商いしたいまちの創造」を基本理念に、@「暮らしたい・暮らし続けたいと思える良好な住環境の形成」、A「魅力あるエリアの形成による日常的なにぎわいの創出」、B「誰もが訪れたいと思える魅力的な商業地の持続と発展」―を基本方針に据える。
中心市街地内を大きく3つの核(八日市駅周辺、行政ニュータウン、公共施設周辺)として、それぞれの特性に応じた活性化の取組を行い魅力を向上させることで、中心市街地全体の活性化を図り、また、市域の広い市の核となる中心市街地として、周辺地域への波及効果も見据えた中心市街地の活性化を目指し、「豊かな暮らしとにぎわいのある中心市街地としてさらに魅力を高め、東近江市の核として周辺地域への波及効果を生み出す」としている。
現計画の八日市駅前市有地活用事業で建設される中心市街地での魅力的な住環境に居住する新規住民に、まちなかを利用してもらうことで新たな人及び消費の流れを生み出すほか、Uターン転入する者又は中学修了前の子どもがいる40歳未満の子育て世帯が、新築又は中古住宅を取得した場合に、取得経費の一部を補助することにより中心市街地への転入を促し、中心市街地への居住を推進する「住まいる事業」を継続。
八日市商工会議所の移転に伴い、会館跡に大学のキャンパスを整備し、多くの若者が日常的にまちなかを訪れる流れを作る「まちなかキャンパス整備事業」、歩きたくなるまちの形成を目指し、道路空間の活用や沿道店舗の改修を通して、エリアの日常的なにぎわいを創出する「ウォーカブル推進事業」―などを新規事業に盛り込んでいる。
提供:滋賀産業新聞