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　北陸地方整備局営繕部と新潟県建設業協会建築委員会との建築工事に関する懇談会が１８日、新潟市中央区の県建設会館で開かれ、３つの議題について意見交換した。
　開会に先立ち、大石保男建築委員長が「引き続き、官公庁施設の老朽化対策、長寿命化対策等を進め、安定的に事業量を確保して頂きたい」と要望した。また、「将来の担い手となる若者の入職確保には週休２日など働き方改革の取組みを積極的に進める必要があると考えている」と述べ、地域事情に配慮しながら公共建築工事の先導的な環境整備を求めた。
　これに対し、平田哲人営繕部長も「建設業界においては働き方改革や生産性向上が大きなテーマ」と一定の理解を示したほか、不調・不落対策については「受注者の意見を頂きながら適正な発注、円滑な施工確保に向けて取り組んでいきたい」と応じた。
　非公開で行われた意見交換では整備局営繕部から働き方改革の取組、積算関係の取組、遠隔臨場の試行、Ｗｅｂ会議等の活用事例を情報提供。その後、３つの議題（入札・見積もり期間、ウッドショックとその対応、週休２日に向けての工事期間延長ガイドライン検討）について意見交換した。