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　富山市は１９日、「本市における再生可能エネルギー設備等導入拡大調査業務委託」（公募型プロポーザル）の受託候補者に、日本工営を特定したと公表した。
　同業務は、２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けて、ビジョンに掲げた「市の率先行動」を着実に推進するため、再生可能エネルギー設備などの導入拡大により、優先的にエネルギー効率の改善を図る公共施設だけでなく、市の遊休地および未利用地において導入可能な候補用地を選定するとともに、国などの動向を踏まえ、ロードマップが掲げる目標の達成に向け今後の取り組み方針を検討するもの。
　内容は▽ゼロカーボンの実現に向けた他の自治体における先進事例および国の支援制度の調査▽再エネ設備等の導入効果の高い公共施設の調査▽再エネ設備等の導入効果の高い遊休地および未利用地の調査−に関する業務。提案限度額は１０００万円（税込み）。履行期間は２２年９月３０日までを予定している。