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　石川県は１９日、県議会予算委員会協議会において、２０２１年度１２月補正予算案を内示した。一般会計に５５億６５００万円を追加、補正後の累計額は６８２９億２９０８万９０００円となった。
　谷本正憲知事は同日開いた記者会見で、公共工事の通年施工対策に関して、「国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に呼応して災害に強い県土の基盤づくりを進めるなど、その執行に今、全力を挙げている」とした上で、「毎年この時期に講じる端境期対策として、年間を通じた切れ目のない事業執行が行えるよう、繰越明許費、ゼロ県債を早期に設定することで、公共工事の通年施工対策に万全を期す」と強調。今後、地域経済の動向や国の対応を十分注視しながら、適時適切に必要な対策を行う考えも示した。
　同補正予算案における公共工事の通年施工対策では、繰越明許費５４億２０００万円と、ゼロ県債１１億円が設定された。
　主な補正内容はコロナ禍で疲弊した地域経済の正常化に向けた需要喚起として、県民旅行割延長・拡大費２５億円を計上。新型コロナ感染対策と日常生活の回復の両立に向け、誰もが身近で迅速に検査できる環境整備費２０億円を新規計上した。
　なお、知事提出議案などは、２９日開会の県議会定例会に上程する。