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建通新聞社（静岡）
2021/11/19
【静岡】静岡市 大浜公園再整備に23・７億円想定
静岡市は、大浜公園再整備で、11月補正予算案に39年度までの期間で、限度額23・７億円（総事業費）の債務負担行為を設定した。12月に特定事業の選定・公表を行い正式にＰＦＩ事業となることを公表し、３月に入札公告する。
22年６月に事業者提案書の審査・評価を行い、７月に落札者を決定。議会承認を経て、12月に事業者との本契約締結を想定している。設計、建設などは事業者が進め、25年７月の供用開始を目指す。
公園再整備は、プール、公園機能ゾーン（民間収益施設など含む）、森林ゾーンからなり、プールと公園は、事業者が施設を設計・建設後に市に所有権を移管し、事業期間の運営、維持管理を行うＢＴＯ方式とし、収益施設などの整備運営は、事業者が独立採算事業として施設を整備、所有・運営管理するＢＯＯ方式を適用する。
３万２０００平方㍍を事業対象面積とする公園の各ゾーンは、プールゾーン約１万２０００平方㍍～約１万６０００平方㍍、公園機能ゾーン約１万０００～約１万４０００平方㍍、松林ゾーン６０００平方㍍程度を設定している。
要求水準書案でそれぞれの施設に詳細な要求水準を設定している。プールは、全体で水面積２５００平方㍍以上（流水プール１３００平方㍍、ウオータースライダー長さ80㍍以上×２系統、アトラクションプール）、プールサイド６５００平方㍍以上として、施設ごとに細かく要求水準を示している。
公園は、３５００平方㍍以上の芝生広場と多目的広場、園路、遊戯施設、管理施設、便益施設、休憩施設、集計施設など。収益施設は、カフェやレストラン、スポーツ支援施設など常時利用が可能なもので、社会的課題の解決に寄与する施設を求める。駐車場は１００台以上としている。
入札参加者の参加資格要件は、設計、建設、工事監理における企業、配置技術者などの資格要件を示しているが、設計ではプール、公園ともに過去10年の各施設の元請け業務実績を求める。
ＰＦＩアドバイザリー業務は、22年度末までの業務期間で、日本工営静岡事務所（静岡市葵区）が担当している。
提供：建通新聞社
（2021/11/19）
建通新聞社 静岡支社
22年６月に事業者提案書の審査・評価を行い、７月に落札者を決定。議会承認を経て、12月に事業者との本契約締結を想定している。設計、建設などは事業者が進め、25年７月の供用開始を目指す。
公園再整備は、プール、公園機能ゾーン（民間収益施設など含む）、森林ゾーンからなり、プールと公園は、事業者が施設を設計・建設後に市に所有権を移管し、事業期間の運営、維持管理を行うＢＴＯ方式とし、収益施設などの整備運営は、事業者が独立採算事業として施設を整備、所有・運営管理するＢＯＯ方式を適用する。
３万２０００平方㍍を事業対象面積とする公園の各ゾーンは、プールゾーン約１万２０００平方㍍～約１万６０００平方㍍、公園機能ゾーン約１万０００～約１万４０００平方㍍、松林ゾーン６０００平方㍍程度を設定している。
要求水準書案でそれぞれの施設に詳細な要求水準を設定している。プールは、全体で水面積２５００平方㍍以上（流水プール１３００平方㍍、ウオータースライダー長さ80㍍以上×２系統、アトラクションプール）、プールサイド６５００平方㍍以上として、施設ごとに細かく要求水準を示している。
公園は、３５００平方㍍以上の芝生広場と多目的広場、園路、遊戯施設、管理施設、便益施設、休憩施設、集計施設など。収益施設は、カフェやレストラン、スポーツ支援施設など常時利用が可能なもので、社会的課題の解決に寄与する施設を求める。駐車場は１００台以上としている。
入札参加者の参加資格要件は、設計、建設、工事監理における企業、配置技術者などの資格要件を示しているが、設計ではプール、公園ともに過去10年の各施設の元請け業務実績を求める。
ＰＦＩアドバイザリー業務は、22年度末までの業務期間で、日本工営静岡事務所（静岡市葵区）が担当している。
提供：建通新聞社
（2021/11/19）
建通新聞社 静岡支社
