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　県県土整備部は18日、２０２１年度第２回県土整備公共事業評価審議会をウェブ会議形式（本部＝県庁中庁舎４階会議室）で開催した。「千葉港海岸船橋地区高潮対策事業」と「柏都市計画事業柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業」について再評価を行ったもので、いずれも事業継続が妥当とされた。「船橋地区」は22年度以降、事業費２２５億円を投じ、船橋排水機場と海老川水門の建て替えに加え、二俣水路護岸、西浦護岸、栄護岸、日の出護岸、西浦排水機場・水門、日の出排水機場・水門、日の出胸壁、湊町護岸・胸壁の耐震化を実施する計画。
　「船橋地区高潮対策事業」は、前回の再評価から５年を経過したため、再評価を実施。「船橋地区」は東京湾最奥部の人口密集地域であり、船橋市役所や中央消防署などの重要な防災拠点が集積し、ＪＲ船橋駅南側にはゼロメートル地帯が点在する。そのため、海岸保全施設として排水機場４基、水門５基、護岸・胸壁４３４４ｍを整備。事業施行期間は１９９６〜２０３１年度。総事業費２７２億円で、21年度までに47億円を投入し、進捗率（事業費ベース）は約17％に達する見込み。
　また「柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業」は、２年前の再評価後、事業計画を変更する必要が生じたことから再評価を行った。「柏北部中央地区」では、鉄道と一体となった利便性の高い市街地の形成を推進。地権者交渉の難航などにより、22年度末までの事業完了が困難となったことから、事業期間を６年延伸するとともに、資機材価格の上昇等に伴い総事業費の増額および土地利用計画の変更を行った。事業施行期間は00〜28年度となった。総事業費は１０９１億円となり、21年度までに７５２億円を投入し、進捗率（事業費ベース）は約70％に達する。22年度以降、３３２億円を投じ、大型街区化４か所、建物移転などを進め、28年度の事業完了を目指す。