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　八幡市は、就学前施設再編の基本方針を策定した。
　小学校区ごとに整理し、再編の時期については、職員体制や必要な施設整備など園児の受け入れ体制が確保できる見込みとなった施設から順次行う方針。
　背景となる同市の人口は、平成７年から減少、令和３年４月現在７万０２４６人で就学前児童数も昭和54年の９６２７人から令和３年４月時点で２６４７人まで減少が続く。市内には就学前施設（幼稚園・認可保育園・認定こども園）として【公立】幼稚園５園、保育園４園、認定こども園１園計10園、【私立】幼稚園１園、保育園５園、認定こども園４園計10園を配置する。
　幼稚園については、少子化の進展及び保育ニーズの増大により園児数・就園率ともに減少傾向にあり、とりわけ公立幼稚園の園児数は平成27年の４１０人から令和３年度には１５３人（63％減）となるほか10人を下回るクラスが発生している（表参照）。
　一方、保育園は平成31年をピークに令和３年に１５９４人(93人減）と減少に転じながらも就園率は40％増加している。公立保育園及び認定こども園の園児数は概ね５００人前後で一定の集団規模を確保できている状態。
　同市は、園児数は今後も減少傾向にあり、将来的に施設数が過剰となり、１施設あたりの園児数確保が大きな課題と予測。公立保育園・認定こども園を担う臨時職員の比率が増加し、人件費が10年間で倍増していることから再編を決定した。
　基本方針では、１施設あたりの園児数を確保しながら、統廃合を含めた適正な施設配置を実施。原則、旧附属幼稚園を拠点とした統合等を進め、効果的な幼小連携を推進するほか、保育定員の不足地域において、公立幼稚園の認定こども園化を図る。
　小学校区別の考え方は、八幡小学校区は八幡幼稚園とみその保育園を統合し、こども園に移行、橋本小学校区は橋本幼稚園をこども園に移行する、くすのき小学校区・さくら小学校区では、第二幼稚園と第四幼稚園を第三幼稚園に統合し、こども園に移行するとともに、わかたけ保育園の在り方を検討（子育て支援施設への転用、民営化等）。
　中央小学校区は、南ケ丘保育園と南ケ丘第二保育園を統合し、こども園に移行する。
　施設再編後の跡地利用等、既存施設の有効活用についても検討するなどインフラや物的・人的資源を最大限に活用する考え。