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建設新聞社
2021/11/16
【東北・福島】福島市が公設地方卸売市場の再整備方針を公表
福島市は、公設地方卸売市場の再整備方針を明らかにするとともに、整備・運営と施設のコンパクト化に伴う余剰地利活用に関し、サウンディング型市場調査の参加者募集を開始した。
新市場は、青果棟など７棟計延べ３万２２１０平方㍍を想定し、福島市北矢野目樋越１地内の現在地で市場機能を維持しながら段階的に建て替える。事業方式は、ＢＴＯまたはＤＢＯの採用を検討しており、２０２２年度に基本計画を策定した上で、23～24年度にかけて実施方針策定・公表、事業者募集を行い、24年度内の事業契約締結を目指す。
現在の卸売市場は、敷地11万２０００平方㍍に延べ６万９８４２平方㍍の施設群で構成するが、多くが１９７２年の開場当時に建設したもので老朽化が進んでいる。このため、本年度は全面建て替えを視野に入れたＰＦＩ導入可能性調査業務を建設技術研究所に委託した。
新市場で想定している施設および延べ面積は、青果棟１万７１７０平方㍍、水産棟（冷蔵庫棟含む）６８４０平方㍍、花き棟２７３０平方㍍、関連店舗棟２１５０平方㍍、倉庫棟２５００平方㍍、管理棟８２０平方㍍で、駐車場は９５０台分を確保する。
施設のコンパクト化で発生する余剰地は約３万２０００平方㍍を見込んでおり、民間事業者による活用や民間収益事業の実施を想定している。
サウンディング型市場調査は、現地見学会・説明会を19日13時（申込は17日15時まで）に開催し、調査への参加申し込みを24日まで農政部市場管理課で受け付ける。調査は12月21、22日に卸売市場管理室で実施する。調査・提案内容は、建設費・維持管理費や、民間収益事業の成立可能性、配置イメージなどとなっている。
提供：建設新聞社
新市場は、青果棟など７棟計延べ３万２２１０平方㍍を想定し、福島市北矢野目樋越１地内の現在地で市場機能を維持しながら段階的に建て替える。事業方式は、ＢＴＯまたはＤＢＯの採用を検討しており、２０２２年度に基本計画を策定した上で、23～24年度にかけて実施方針策定・公表、事業者募集を行い、24年度内の事業契約締結を目指す。
現在の卸売市場は、敷地11万２０００平方㍍に延べ６万９８４２平方㍍の施設群で構成するが、多くが１９７２年の開場当時に建設したもので老朽化が進んでいる。このため、本年度は全面建て替えを視野に入れたＰＦＩ導入可能性調査業務を建設技術研究所に委託した。
新市場で想定している施設および延べ面積は、青果棟１万７１７０平方㍍、水産棟（冷蔵庫棟含む）６８４０平方㍍、花き棟２７３０平方㍍、関連店舗棟２１５０平方㍍、倉庫棟２５００平方㍍、管理棟８２０平方㍍で、駐車場は９５０台分を確保する。
施設のコンパクト化で発生する余剰地は約３万２０００平方㍍を見込んでおり、民間事業者による活用や民間収益事業の実施を想定している。
サウンディング型市場調査は、現地見学会・説明会を19日13時（申込は17日15時まで）に開催し、調査への参加申し込みを24日まで農政部市場管理課で受け付ける。調査は12月21、22日に卸売市場管理室で実施する。調査・提案内容は、建設費・維持管理費や、民間収益事業の成立可能性、配置イメージなどとなっている。
提供：建設新聞社
