全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

前橋市は下水処理施設の水質浄化センター（六供町１３３１）再構築事業で、２０２２年度にＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査を実施する。民間事業者に対する意向調査を行った上で、従来手法と民間活力を導入する手法について比較検討を行う。調査業務の委託方法は明らかにしていない。同業務の成果を考慮して、今後の事業手法を判断し、23〜24年度に事業者選定または実施設計を進める。着工は25年度を予定。総事業費は約３２３億円としている。
再構築事業は20〜21年度の２カ年業務で基本設計に取り組んでいる。公募型プロポーザルで選定した日水コン（東京都新宿区）が担当。同業務は22年３月８日の履行期限で作業している。
22年度は基本設計の成果を考慮しつつ、民間活力を導入するＰＰＰ／ＰＦＩ手法に関する検討を行う。導入可能性調査は各事業方式等の比較検討や想定される事業スキームの検討、民間企業へのヒアリングなどを行うことになりそう。業務の委託方法は明らかにしていない。
市は上武道路国道17号沿いの道の駅まえばし赤城整備事業で、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入実績がある。同手法を採用した初の事例だったため、14〜18年度に様々な角度での調査やアドバイザー委託を行った。導入可能性調査としての業務委託は今回の浄化センター再構築事業がはじめて。
22年度中に民間活力導入か直営かを判断する。ＰＰＰ／ＰＦＩによって民間活力を導入する場合は、23年度に実施事業者の選定を行う。直営の際は23〜24年度に実施設計に取り組む。
更新対象の水質浄化センターは１９６３年に処理を開始。休止中の１系列を含んで３系列の処理施設を有する。最も古い施設は建築後55年以上が経過し、更新時期を迎えている。
２０２０年度に基本構想を策定。その中で、総事業費約３２３億円を試算した。25年度から５期に分割して工事を進めていく方針。構想策定も日水コンが担当した。
現在の３系列から２系列に変更する方針。処理能力８万４２００立方ｍ／日を再構築後は５万３１００立方ｍ／日とする。老朽化が著しいし尿処理施設や浄化槽汚泥処理施設は新施設に統合。農業集落排水施設などの汚泥も受け入れる。
５期に分割する工事の計画は◇第１期（25〜27年度）＝管理棟◇第２期（28〜30年度）＝し尿受入施設◇第３期（31〜37年度）＝第１系水処理施設◇第４期（38〜42年度）＝汚泥処理施設◇第５期（43〜49年度）＝第２系水処理施設−とする考え。施設を稼働させながらの工事となるため、解体と建築を繰り返す作業となる。隣接する六供温水プールは25年度までに解体。プール跡地に管理棟などを建設する。
これら施設の整備が完了した後に、第３系水処理施設の解体を行う。１系列分の減少に伴って発生する余剰地は、将来の更新などを考慮して確保しておく。