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　大阪市は、市域内に敷設された水道配水管の耐震化に関連する計画・設計・施工を民間事業者に一括して委託する水道ＰＦＩ管路更新事業の公募で、今年９月に事業者が辞退したことを踏まえ、事業量や事業手法などを見直す。新たに官民連携手法を再検討するための支援業務はＥＹ新日本有限責任監査法人と12月までに随意契約を結び、委託するとみられる。業務は本年度内に完了する予定だが、２０２２年度に再公募するかどうかは未定だ。
　同事業は、市の水道配水管と付属設備を耐震管に更新する取り組みで、計画から設計、施工までの一連の業務を民間事業者に委託する。公募時の事業期間では、延長１８００�`以上の更新を求めており、16年間の契約で事業費の上限を３７５０億円と設定していた。

提供：建通新聞社