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　松戸市議会の「公共施設再編検討特別委員会」の第４回が15日、市役所議会棟２階第２委員会室で開かれた。市が「新拠点ゾーン」に位置付けている相模台地区の財務省所有地での新庁舎建設に関する議論は終結していないものの、「重要な用地」であることについては理解が図られているため、取得の必要性に関する市議会の統一見解を取りまとめることとなった。また、市は新庁舎のあり方や機能再構築の検討を深めるため、12月補正予算案に検討業務委託料を計上する方針を明らかにした。
　新庁舎の必要面積は、２０１９年度にイトーキが担当した算定業務で４万３２８９�uとされた。しかし、デジタル化に関する国の方針やコロナ禍を契機とする働き方改革を踏まえた執務スペースの縮小に加え、共用部・市民協働スペースの削減なども考えられることから、市は市民や有識者を交えた審議会を新たに設置し深化を図りたいとした。
　事業スケジュールについては、12月に「新拠点ゾーン」での市役所機能再編の意思を表明し、22年１月までに関東財務局から土地区画整理事業の施行同意を受け、４月ごろには県から土地区画整理事業の事業認可を得ることを見込んでいた。土地の売買に関しては、４月ごろに関東財務局に対して取得要望書を提出し、国有財産関東地方審議会における諮問を経て処分相手方として決定されることを想定していた。
　前回の委員会において、本郷谷健次市長は「これ以上、延ばすということは信義上できない」と話したが、その一方で今回、市から「議会の同意が得られなければ進められない」との認識が示された。
　議論の進捗からスケジュールの見直しが避けられない状況にあるため、今後は用地取得に関する市議会の統一見解も踏まえ、関東財務局との協議を継続していくことになりそうだ。