全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は10日、令和４年度の国の施策・予算に関する提案・要望をまとめ公表した。新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の回復に向けた要望とともに、関係各省庁や京都府選出の国会議員に提案・要望活動を行う。
　令和４年度国の施策・予算に関する提案・要望は、▽公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の拡大及び恒久化▽文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進▽自治体ＤＸ推進（自治体システム標準化、行政手続オンライン化）に係る自治体への速やかな情報提供と十分な財政措置▽国の財源（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等）の確保・拡充▽将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築▽国立京都国際会館における多目的ホールの５０００人規模への拡張整備の早期実現▽京都・近畿の活力あるまちづくりのための国有地の活用の検討−など計12項目。
　このほか、中小企業等の事業継続に向けた下支えと経済回復を後押しする支援の充実として、�@経営への影響が深刻な事業者等への継続した支援の充実�A中小企業等のデジタル化やＤＸを一層推進する施策の充実を要望。
　また自治体財政への支援として、固定資産税の安定的な確保や、上下水道事業における減収に対する財政支援などを要望。