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建設新聞社
2021/11/12
【東北・青森】県と青森市に提言書を提出／統合病院の新築など求める
青森県の県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会（委員長・邉見公雄全国自治体病院協議会名誉会長）は、これまで議論を進めてきた両病院のあり方について提言書をまとめ、きょう（12日）三村申吾青森県知事と小野寺晃彦青森市長にそれぞれ提出する。提言では、両病院の共同経営のうえ、統合病院を新築整備することが最も望ましいと示唆している。
これは、両病院がともに築後35年以上で、建物や設備の修繕費用が増加していることや耐震基準は満たしているものの、免震構造になっていないこと。また、医療従事者不足や機能の役割などを見直すため、今年５月から有識者会議を計４回にわたり開催し検討を進めてきた。
同会議では、新たな病院について、人口減少や高齢化の進展など地域医療を取り巻く課題等を見据え、将来的に持続可能な医療提供体制を構築していくためには、両病院の共同・連携が必要であると指摘。病床規模については、現時点で一般病床８００～９００床程度を見込むほか、一般病床以外の病床の確保や災害発生時などに病床機能を転換できるスペースの確保を県と市に検討することを求めた。整備場所ついては、①整備に必要な面積が確保できること②大規模災害発生時においても診療に重大な支障を来たさないこと③既存建物がなく確保が容易な土地であること④圏域内外からの救急患者の搬送や患者の通院アクセスに適していること―の４つを考慮するよう求めている。
今後、提言書を基に、県と市で協議を進めていく方針だ。
現在の施設状況は、県立中央病院が、本棟がＳＲＣ造地下１階地上10階建て、延べ５万５６７３・77平方㍍、救命救急センター棟がＲＣ造３階建て、延べ２８１９・10平方㍍、ＭＲＩ棟がＲＣ造２階建て、延べ６３８・12平方㍍で、病床数は６７９床。青森市民病院が本院がＳＲＣ造地下１階地上７階建て、延べ３万６３１０・08平方㍍で病床数は４５９床となっている。
提供：建設新聞社
これは、両病院がともに築後35年以上で、建物や設備の修繕費用が増加していることや耐震基準は満たしているものの、免震構造になっていないこと。また、医療従事者不足や機能の役割などを見直すため、今年５月から有識者会議を計４回にわたり開催し検討を進めてきた。
同会議では、新たな病院について、人口減少や高齢化の進展など地域医療を取り巻く課題等を見据え、将来的に持続可能な医療提供体制を構築していくためには、両病院の共同・連携が必要であると指摘。病床規模については、現時点で一般病床８００～９００床程度を見込むほか、一般病床以外の病床の確保や災害発生時などに病床機能を転換できるスペースの確保を県と市に検討することを求めた。整備場所ついては、①整備に必要な面積が確保できること②大規模災害発生時においても診療に重大な支障を来たさないこと③既存建物がなく確保が容易な土地であること④圏域内外からの救急患者の搬送や患者の通院アクセスに適していること―の４つを考慮するよう求めている。
今後、提言書を基に、県と市で協議を進めていく方針だ。
現在の施設状況は、県立中央病院が、本棟がＳＲＣ造地下１階地上10階建て、延べ５万５６７３・77平方㍍、救命救急センター棟がＲＣ造３階建て、延べ２８１９・10平方㍍、ＭＲＩ棟がＲＣ造２階建て、延べ６３８・12平方㍍で、病床数は６７９床。青森市民病院が本院がＳＲＣ造地下１階地上７階建て、延べ３万６３１０・08平方㍍で病床数は４５９床となっている。
提供：建設新聞社
