大阪府の主要5部局(都市整備部、旧住宅まちづくり部、教育庁、府警本部、環境農林水産部)の2020年度の建設工事と測量・建設コンサルタントの平均落札率(単価契約除く)が、本紙の調査で分かった。5部局の平均は工事で89・5%、コンサルで81・0%。
建設工事では、教育庁が91・3%と5部局の中で最も高く、前年度と比べると0・6ポイントダウンした。この他、都市整備部は89・8%(前年度比0・1ポイントダウン)、旧住宅まちづくり部90・7%(同0・5ポイントダウン)、府警本部86・6%(同0・3ポイントダウン)、環境農林水産部89・1%(同0・8ポイントダウン)となった。
また、発注件数では環境農林水産部で前年度より14件少ない60件、教育庁で前年度より25件少ない77件となり、減少が目立った。
測量・建設コンサルタントでは、旧住宅まちづくり部が、過去5年で初めて80%を超える80・6%。前年度と比べると0・7ポイントアップした。5部局の中で最も高かったのは、環境農林水産部の82・1%で、前年度と比べると0・7ポイントアップした。
この他の部局では、都市整備部が80・5%(前年度比0・1ポイントダウン)、教育庁が80・0%(同1・4ポイントダウン)、府警本部が81・9%(同0・2ポイントアップ)となった。
発注件数では、府警本部が前年度と比べ34件多い96件となった他、旧住宅まちづくり部が前年度と比べ34件少ない147件、教育庁が前年度より18件少ない139件となり、大きな増減が見られた。
提供:建通新聞社