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　北川村は、民間と連携した文教施設・子育て教育環境などの整備事業に関する「サウンディング型市場調査」の実施要領を公表した。今後の基本計画策定に向け、民間事業者との対話を通じて参画しやすい条件を整える。県外を含めた事業者から11月30日まで参加申し込みを受け付け、11月15日〜12月３日の期間でサウンディングを実施し、12月中旬に調査結果の概要をまとめる。
　村では、保育所、幼稚園、小中学校、地域などが一体となった施設の整備など子育て教育環境づくりに取り組んでおり、ハード・ソフト両面でこれらを実施するための資金調達方法について、官民連携手法であるＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討している。
　意見アイデアを求めるのは、▽文教施設・子育て教育環境など整備の方向性について、複合化のメリット・デメリットや実現する上での課題▽同整備の官民連携の可能性について、複合化を実現する最適な事業手法や官民連携手法の場合の事業期間▽北川村で展開できる教育サービス▽多様な官民連携を実施する上での資金調達について―など。
　参加希望者は北川村ホームページの「サウンディング型市場調査の実施について」にある申込用紙に記載の上、同業務の受託事業者となるＧＰＭＯ官民連携事業グループまで提出する。メールアドレスはyyukawa@gpmo.jp。問い合わせ先は同グループ担当・湯川氏、天米氏　電話０８７７（85）８２０３。
提供：建通新聞社