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建通新聞社
2021/11/10
【大阪】堺市 ニュータウンの公的賃貸住宅の活用コンセプト素案を公表
堺市は、泉北ニュータウンにある公的賃貸住宅の建て替えや集約で生まれる土地を最大限活用し、「居住機能中心から多様な活動に挑戦できるまちへの転換」に取り組む。14カ所の公的賃貸住宅の活用地の方向性を示した。現在募集しているパブリックコメントなどを踏まえ、２０２２年１月を目標に活用地の活用コンセプト（テーマ）案を策定する。活用地に導入する機能などを決定した上で、各住宅の建て替えや集約に合わせて23年度以降、民間事業者らの公募を進める見通しだ。
泉ケ丘駅周辺の対象住宅は７件。このうち、「ＵＲ泉北竹城台１丁」は、駅前・幹線道路・池や緑地に面した環境を生かし、新産業や住宅、宿泊機能などの将来ニーズに対応する拠点形成を目指す。活用地面積０・７㌶を24年度以降、４㌶を31年度以降に公募する。
「府営高倉台センター」は土地区画整理事業による活用を予定しているが、活用地区域は未定。
27年度以降に公募する計画の「府営晴美台第４」（活用地面積１・７㌶）と「府営宮山台第２」（活用地面積１・８㌶）では、環境配慮型の先導的な一戸建て住宅地の形成を予定。27年度以降の公募を目指している。
「府営竹城台第３」では、木造集合住宅、カフェなどを導入し、若年・子育て世帯のライフスタイルを支える住宅と機能が併存した住宅地の形成を目指す。活用地面積は１・３㌶。「府営若松台第２」では、新たなライフスタイルを提案するコミュニティー施設などの商業施設の導入を検討している。活用地面積は０・９㌶。23年度以降の公募を予定している。
栂・美木多駅周辺の対象住宅は５件。「府営原山台３丁」のうち、幹線道路沿道では原山公園との近接立地を生かした健康サポート施設や商業施設の導入を計画。活用地面積は０・７㌶、25年度以降の公募を見込む。また、緑道沿道では、環境配慮型の一戸建て住宅地を形成。南側１㌶を23年度以降、北側１㌶を26年度以降に公募する。
「府営原山台４丁」は公園や緑道に開かれた交流機能を備えた住宅や福祉施設、カフェなどを導入。活用地面積は０・３㌶、24年度以降の公募を予定。
「府営原山台５丁」は活用地面積１・１㌶にアクロスモールとの近接立地を生かした子育て世帯向けの住宅などを導入。26年度以降に公募する予定だ。
「府営御池台２丁」の活用地面積は０・６㌶。環境配慮型の一戸建て住宅地の形成を目指し28年度以降の公募を予定。
「ＵＲ泉北庭白台２丁」は活用コンセプト、活用地区域とも未定。
光明池駅周辺の「ＵＲ泉北城山台３丁」も活用コンセプト、活用地区域とも未定としている。
提供：建通新聞社
泉ケ丘駅周辺の対象住宅は７件。このうち、「ＵＲ泉北竹城台１丁」は、駅前・幹線道路・池や緑地に面した環境を生かし、新産業や住宅、宿泊機能などの将来ニーズに対応する拠点形成を目指す。活用地面積０・７㌶を24年度以降、４㌶を31年度以降に公募する。
「府営高倉台センター」は土地区画整理事業による活用を予定しているが、活用地区域は未定。
27年度以降に公募する計画の「府営晴美台第４」（活用地面積１・７㌶）と「府営宮山台第２」（活用地面積１・８㌶）では、環境配慮型の先導的な一戸建て住宅地の形成を予定。27年度以降の公募を目指している。
「府営竹城台第３」では、木造集合住宅、カフェなどを導入し、若年・子育て世帯のライフスタイルを支える住宅と機能が併存した住宅地の形成を目指す。活用地面積は１・３㌶。「府営若松台第２」では、新たなライフスタイルを提案するコミュニティー施設などの商業施設の導入を検討している。活用地面積は０・９㌶。23年度以降の公募を予定している。
栂・美木多駅周辺の対象住宅は５件。「府営原山台３丁」のうち、幹線道路沿道では原山公園との近接立地を生かした健康サポート施設や商業施設の導入を計画。活用地面積は０・７㌶、25年度以降の公募を見込む。また、緑道沿道では、環境配慮型の一戸建て住宅地を形成。南側１㌶を23年度以降、北側１㌶を26年度以降に公募する。
「府営原山台４丁」は公園や緑道に開かれた交流機能を備えた住宅や福祉施設、カフェなどを導入。活用地面積は０・３㌶、24年度以降の公募を予定。
「府営原山台５丁」は活用地面積１・１㌶にアクロスモールとの近接立地を生かした子育て世帯向けの住宅などを導入。26年度以降に公募する予定だ。
「府営御池台２丁」の活用地面積は０・６㌶。環境配慮型の一戸建て住宅地の形成を目指し28年度以降の公募を予定。
「ＵＲ泉北庭白台２丁」は活用コンセプト、活用地区域とも未定。
光明池駅周辺の「ＵＲ泉北城山台３丁」も活用コンセプト、活用地区域とも未定としている。
提供：建通新聞社
