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　県土整備部は、翌年度予算を前倒しするゼロ県債（債務負担行為）を35億円規模とする方向で検討に入った。前年度と同規模（35億４０００万円）となる見通しで、単県公共事業に交付金事業を取り込んで「11月補正」に計上。年明けから年度末にかけて発注する。
　ゼロ県債の活用は、春先の事業量を一定程度確保し、年度末に集中する工期を分散する狙いがある。
　各課が集計したゼロ県債は事業別に▼道路16億５０００万円▼河川５億３０００万円▼治山・砂防10億円▼漁港・港湾２億３０００万円―。工事費のほかに、砂防新規事業化調整費など委託費も積極的に盛り込む。
　主な事業は、改良系では鳥取河原用瀬線（嶋〜野坂工区）や国道１８１号（佐川〜根雨原工区）が候補。災害防除では倉吉江府溝口線の大山一ノ沢を整備促進する。
　河川は八東川ほかの樹木伐採・河道掘削に２億円を充てる。港湾・港湾は維持管理費を要求し、漁港浚渫に４２００万円、港湾浚渫に１億９０００万円を前倒しする。
　ゼロ県債について今後、同部は財政課と最終調整に入って規模を確定。その後、月末に開会予定の11月県議会に補正案を提出する。

日刊建設工業新聞