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　富山県建設業協会の土地改良委員会と林務委員会の正副委員長は５日、県農林水産部に対する要望活動を行った。
　この日は、土地改良委員会から森雄一委員長、宮下修・竹内実両副委員長、林務委員会から高尾道明委員長、中山慎仁副委員長が参加し、協会の竹田淳一常務理事が同行。森委員長が「毎年要望し、年々いろんな面で改善され、続けていくことでより良いかたちになっていく」、高尾委員長が「社会資本整備を担い、林野行政を通して森林を守り育て、生活を守ることにまい進していく」と述べ、堀口正部長に要望書を手渡した。堀口部長は「地元企業は県民の安全・安心な暮らしを支えている」とし、安定的な予算や受注機会の確保に努める考えを示した。
　両委員会共通の主な要望内容は次の通り。
▽予算の確保と発注・施工の平準化
・継続的、計画的な予算の確保
・前年度発注による第１四半期の施工量の増大
▽入札・契約制度
・地域インフラを支える企業を活用した工事発注、制度の確立
▽適正な予定価格の設定
　このほか、円滑な工事施工に向け、地元協力体制の確保やＡＳＰ（情報共有システム）の有効活用などを要望。土地改良委員会は、国営農地再編整備事業「水橋地区」における地元企業の活用も求めた。