全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛媛県道路メンテナンス会議（会長・中屋正浩松山河川国道事務所長）の２０２１年度初会合が、10月28日に開かれ＝写真、19年度から２巡目に入った道路橋梁など道路施設の点検結果などを報告した。20年度に県内では、国が２０１橋（全９０８橋）、ＮＸＣＯ西日本が50橋（全４０９橋）、ＪＢ四国が11橋（全47橋）、県が８４４橋（２６６２橋）、市町が２３１６橋（全８９９３橋）の計３４２２橋（全１万３０１９橋）を点検。�W判定を受けた橋梁はなかったものの、国で16橋、県で78橋、市町で２８０橋の計３７８橋が�V判定を受けた。事務局はこれら橋梁について、５年後の次回点検までに措置を講ずるよう求めた。
　道路施設の２巡目の点検計画（19〜23年度）についても確認した。道路橋について、21年度は国が１７４橋、ＮＥＸＣＯ西日本が97橋、ＪＢ四国が10橋、県が５０２橋、市町が２０５８橋の点検を予定し、22年度は国が１８７橋、ＮＥＸＣＯ西日本が１３４橋、ＪＢ四国が４橋、県が５４５橋、市町が１８５８橋、23年度は国が１９６橋、ＮＥＸＣＯ西日本が83橋、ＪＢ四国が13橋、県が４８９橋、市町が１４７９橋を点検する。比較的管理施設数の少ないトンネルや道路付属物などの点検計画についても示され、事務局は点検数をできるだけ平準化するよう求め、計画的な点検を行うよう促した。
　１巡目で措置を講ずべき�V判定と診断された施設の措置状況などの情報も共有した。道路橋で21年８月末までに修繕などの措置に着手した割合は、国・高速道路会社が１００％で、県が98％、市町が45％となり、全国と同様、市町の進捗が課題となっていることが浮き彫りとなった。
　インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画は、県内21団体全てで策定済みだが、修繕の時期や内容を橋梁ごとに示していない計画となっている１団体、計画の策定後に点検結果を反映するなど計画の更新を行っていない５団体があるとした。
提供：建通新聞社