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　白石市は４日、白石中央スマートＩＣ（仮称）周辺地域の施設整備に関する官民連携調査業務の公募型プロポーザル（拡大型）の結果を公表し、見積金額４０８９万円で、オリエンタルコンサルタンツ・全国道の駅連絡会ＪＶに決定した。
　プロポーザルには同ＪＶのほか、パシフィックコンサルタンツ、大日本コンサルタント、オオバ、日本工営、アジア航測、復建技術コンサルタント・日本総合研究所ＪＶの７者が参加した。提案上限額は４５００万円（税込み）。
　業務の目的は、今年９月に策定した「白石中央スマートインターチェンジ（仮称）周辺整備基本計画」に掲げる整備方針を踏まえ、道の駅とスポーツレクリエーション施設の一体的な整備によるメリットを最大限活かせる施設となるよう、基本計画策定・概略設計業務およびＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性調査を行うこと。
　業務内容は開発可能性調査・基本計画策定、基本計画に基づく概略設計、地質調査、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査、費用便益（Ｂ／Ｃ調査）調査・分析など。履行期間は２０２２年３月31日まで。
　白石中央スマートＩＣは、市中心部南側に位置する同市大平中目地内で、東北自動車道と国道４号が交差する地点の周辺に計画している。発注はＮＥＸＣＯ東日本が担当する。スマートＩＣと周辺施設を含む開発面積は50・１�fを見込む。
　スマートＩＣの整備に併せ、周辺に道の駅やスポーツ・レクリエーション施設、工業団地などを整備することで新たな周遊観光ルート形成による産業活性化や交流人口拡大が期待される。
　計画によると、白石中央工業団地（仮称）30・７�f、スポーツ・レクリエーション施設８・７�f、道の駅約３・３�fを設置するほか、道路２・５�f、緑道１・２�f、調整池３カ所計３・７�fなどを整備する。概算事業費は１０６億円。
　今後の想定スケジュールは、22年度以降に建築・土木の基本・実施設計をまとめ、土木工事は24年度に着手、スマートＩＣが供用開始する25年度内には完成させたい考えだ。建築工事も24年以降の着手を目指すとしている。
　なお工業団地は、市土地開発公社による開発許可によって段階的に整備を行う予定だ。

　提供：建設新聞社