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県と群馬県建設業協会（青柳剛会長）の意見交換会が５日、山本一太知事の出席のもと開催された。山本知事は公共事業の方針について、厳しい財政状況を踏まえて投資総量を管理しなければならないとした上で、成立が想定される国の補正予算については「しっかり活用したい」との考えを示した。青柳会長は建設業がエッセンシャルワーカ―として維持するため、地域密着型事業の確保など３カ年の時限的な予算の確保を緊急提言として訴えた。
意見交換会は山本知事による今後の公共事業の取り組み方針や持続可能な建設業に対する検討内容の説明から開始。県の財政状況がひっ迫していることを踏まえ、県土整備プランに基づいて10年間の事業総量を定めて管理していく必要があるとした。国の補正予算に対しては活用する方針を示したことに加え、県の当初予算についても「可能な限り大きな変動がないように安定的に確保できるよう配慮していきたい。そのことが結果として安定的・持続的な公共事業予算の確保につながり、建設産業の安定にもつながる」とした。
青柳会長は山本知事に対してこれまでに行ったアンケート調査から上半期終了時点で各会員企業の厳しい状況を示したことに加え、人材確保育成・生産性向上について継続的に取り組む必要があると説明した。
緊急提言はエッセンシャルワーカ―としての役割を果たし続けるために実施。３カ年緊急対策として県による時限的な予算の確保を提言。災害対応組織力を向上させるための限界工事量を意識した地域密着型事業の確保と、人材確保育成を図るための建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）、週休２日制確保の推進、ＩＴ化促進による生産性の向上などを求めている。
青柳会長は「建設業の地域を守る役割が厳しくなっている。県財政は厳しい状況だが、地域を守る建設業を維持するためにも県による時限的な予算措置をお願いしたい」と訴えた。山本知事は提言について「建設業全体の生産性を上げるという前向きな観点であり、全体の予算の中でこれから検討させていただきたい」と答えた。
その後の県県土整備部との総括意見交換では、これまで支部で出された意見や課題に対しての方針や状況などを共有。これまで行われた意見交換を通じて２０２２〜23年度の入札参加申請で主観点の加点項目にＣＣＵＳの事業者登録とＣＳＦ発生時の対応への協力が新設されるなど、官民で協力して建設業の課題解決に当たっている。